(趣旨)

第1条　この告示は、子育て世帯の経済的な負担を軽減することにより、子育て環境の充実を図り、高島市で生まれ、また高島市を選んだ人々が、このまちで人生をあゆみたくなるまちになるよう、幼児を日中家庭で子育てする保護者等に対し、在宅育児支援事業給付金(以下「給付金」という。)を支給することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「幼児」とは、高島市内に住民登録を有し、かつ現に居住する1歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

(支給対象者)

第3条　給付金を受けることができる対象者(以下「支給対象者」という。)は、幼児に係る児童手当(児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当(同法附則第2条第1項に規定する特例給付を含む。)以下「児童手当等」という。)の受給者(同法第4条第1項第4号に該当するものを除く。)および同法附則第2条第1項の給付の所得上限額を超過し、児童手当等の受給資格が消滅した者であって、次に掲げる要件を全て満たす者とする。ただし、児童手当等の受給者が幼児と同居しておらず、幼児と同居する他の養育者が要件を全て満たすものであるときは、その者を支給対象者とする。

(支給内容)

第4条　給付金の額は、幼児1人当たり月額3万円とする。

(支給の申請および決定等)

第5条　給付金の支給を受けようとする支給対象者(以下「申請者」という。)は、高島市在宅育児支援事業給付金支給認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(支給の方法)

第6条　市長は、給付金の支給決定を受けた者(以下「受給者」という。)に対し、8月、12月、および翌年度の4月に、それぞれの前月までの給付金を受給者に支給するものとする。

(届出)

第7条　受給者は、支給対象者の要件を満たさなくなったときは、高島市在宅育児支援事業給付金支給事由消滅届(様式第8号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(給付金の返還)

第8条　市長は、受給者がこの規定に違反したときまたは偽り、その他不正な手段により給付金の支給の決定を受けたと認めるときは、支給の決定を取り消し、既に支給した給付金の全部または一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。