(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号)に基づく救急業務の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救急隊の配置)

第3条　救急業務を行うため消防署(分遣所を含む。)に救急隊を置く。

(出動区域)

第4条　救急隊の出動区域は、高島市消防本部が管轄する全域とする。ただし、別に定める消防相互応援協定に基づく場合、または消防長が必要と認める場合は、区域外に出動することができる。

(救急隊の編成)

第5条　救急隊は、救急自動車に救急救命士を含む小隊長および隊員2人(以下「救急隊員」という。)をもって編成する。ただし、消防長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(救急隊員の任務)

第6条　小隊長は、上司の命を受けて隊員を指揮監督し、救急業務を円滑に行うよう努めなければならない。

(救急業務等の管理責任)

第7条　消防長は、救急事情の実態を把握し、これに対応する救急体制の確立を図り、救急業務を適正に遂行するために、必要な対策を講ずるものとする。

(救急隊員の服装)

第8条　救急隊員が救急活動を実施する場合の服装は、活動帽に救急服または活動服および短靴またはゴム長靴を着用するものとする。ただし、安全を確保する必要があるときは、保安帽および編上靴を、感染の危険があるときは、感染防止衣等を着用するものとする。

(救急隊員の心得)

第9条　救急隊員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(救急隊の出動)

第10条　消防長または署長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき、または救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数および傷病の程度を確認し、直ちに所要の救急隊を出動させなければならない。

(救急活動の原則)

第11条　救急隊員は、災害現場到着と同時に災害の状況を迅速に判断し、その装備を活用して積極的に救急活動を実施しなければならない。

(救急救命処置の実施等)

第12条　救急救命士は、応急処置のほか、救急救命士法の規定に基づき、適正な救急救命処置を実施しなければならない。

(口頭指導の実施)

第13条　消防長または署長は、救急要請時に、通信指令課または現場出動途上の救急隊から、救急現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するように努めるものとする。

(医師の要請)

第14条　小隊長は、次に掲げる事項に該当する場合は、速やかに救急現場に医師を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(関係者の同乗)

第15条　小隊長は、傷病者の搬送について支障がないと認められる場合は、傷病者の関係者を同乗させるものとする。

(応援要請)

第16条　小隊長は、災害の規模および状況により、自隊のみで救急活動の実施が困難と認めたときは、速やかにその状況を報告し、応援隊を要請しなければならない。

(医療機関との連携)

第17条　救急隊は、救急業務の実施について、医療機関と常に密接な連携をとるものとする。

(警察との連携)

第18条　救急隊は、救急業務の実施について、警察と常に密接な連携をとるものとする。

(不搬送の取扱い)

第19条　救急隊は、救急活動の実施に際し、次に掲げる場合は、傷病者を搬送しないものとする。

(救急自動車以外の自動車の出動要請)

第20条　署長は、救急業務を実施するため特に必要と認めたときは、消防長の承認を得て救急自動車以外の自動車を救急業務に使用することができる。

(医療機関等への引継ぎ)

第21条　小隊長は、傷病者を医療機関に搬送し引き継ぐときは、救急隊到着時の観察結果、経過および救急隊の行った応急処置等、必要な事項を医師等に伝えるとともに、別に定める傷病者搬送票運用要領に基づき、傷病者搬送票を提出するものとする。

(報告)

第22条　小隊長は、救急業務が終了したときは、救急活動に関する記録を救急統計システムにより作成し、救急出動報告書(様式第2号)により署長に報告しなければならない。

(事後検証)

第23条　救急活動を行った際は、別に定める救急活動事後検証実施要領に基づき、事後検証を受けなければならない。

(消毒)

第24条　署長は、次に掲げるとおり、救急自動車および救急資器材等の消毒を実施するものとする。

(救急隊の感染防止対策)

第25条　救急隊の感染防止対策については、別に定める。

(感染性廃棄物の処理)

第26条　署長は、救急活動により排出された感染性廃棄物を適正に処理しなければならない。

(搬送証明)

第27条　消防長は、傷病者およびその家族、またはこれらの者から委任を受けた者から、傷病者搬送証明交付願(様式第5号)により救急搬送に係る証明書交付の申請があった場合は、当該救急事故に係る関係記録と照合し、記載事項に相違がないと認めたときは、傷病者搬送証明交付書(様式第6号)を交付するものとする。

(救急業務に関する照会回答等)

第28条　消防長は、裁判所、捜査機関、もしくはこれら以外の国、地方公共団体の機関または弁護士会等から救急業務に関する照会があった場合は、その内容について審査し、必要な事項について回答することができる。

(その他)

第29条　この訓令に定めるもののほか、救急業務について必要な事項は、消防長が別に定める。