(目的)

第1条　この訓令は、高島市児童発達支援施設(以下「支援施設」という。)において実施する高島市保育所等訪問支援事業(以下「訪問支援事業」という。)の適正な運営を確保するために必要な人員および運営に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第1条の2の5に規定する市内の施設(以下「施設等」という。)に在籍する心身に発達の遅れのある児童またはその疑いのある児童(以下「障がい児等」という。)ならびにこれらの保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の5の5第1項に規定する支給決定を受けた障がい児等の保護者をいう。以下「保護者等」という。)の意思および人格を尊重し、障がい児等ならびに保護者等の立場に立った適切な指定児童発達支援の提供を確保することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　支援施設は、訪問支援事業の提供にあたっては、障がい児等の身体および精神の状況ならびにその置かれている環境に応じ、障がい児等が障がい児等以外の児童との集団生活に適応することができるよう、適切かつ効果的な支援を行うものとする。

(職員)

第3条　訪問支援事業を実施するための職員の職種、員数および職務の内容は次のとおりとする。なお、管理者は、当該職務に支障のない場合に限り、児童発達支援管理責任者を兼ねることができる。

(緊急時および事故発生時等の対応方法)

第4条　訪問支援員は、現に訪問支援事業の提供を行っているときに障がい児等に病状の急変その他の緊急事態が生じた場合は、速やかに支援施設が定める協力医療機関または障がい児等の主治医(以下「協力医療機関等」という。)への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、管理者に報告するものとする。

(苦情解決)

第5条　支援施設は、提供した訪問支援事業に関する保護者等およびその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。

(個人情報の保護)

第6条　支援施設は、障がい児等および保護者等の個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の関係法令を遵守し、適正に取り扱うものとする。

(虐待の防止に関する事項)

第7条　支援施設は、障がい児等の人権の擁護および虐待の防止等のため、次の措置を講ずるものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第8条　管理者は、職員の資質向上のために、次の研修を実施するものとし、これに必要な業務の執行体制を整備するものとする。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。