(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第2項に規定する障害児(以下「障がい児」という。)に対し、高島市児童発達支援センター「エール」が法第4条第18項に規定する特定相談支援事業および児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第7項に規定する障害児相談支援事業を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　市が行う特定相談支援事業および障害児相談支援事業(以下「児童相談支援事業」という。)は次のとおりとする。

(対象者)

第3条　児童相談支援事業の対象者は、法第20条第1項の規定により介護給付費等の支給の申請をした障がい児および児童福祉法第21条の5の6第1項の規定により通所給付の申請をした障がい児とする。

(職員の配置および職務)

第4条　市長は、児童相談支援事業の実施のために、管理者および相談支援専門員を置く。

(実施時間等)

第5条　児童相談支援事業の実施時間および実施日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(利用申請)

第6条　児童相談支援事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、高島市特定相談支援事業および障害児相談支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定通知書の交付)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに必要な確認を行い、利用の可否を決定し、申請者に対し、高島市特定相談支援事業および障害児相談支援事業利用決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(利用者負担額)

第8条　児童相談支援事業の利用に伴う利用者負担額は、高島市児童発達支援施設の設置および管理に関する条例(令和2年高島市条例第5号。以下「条例」という。)第10条に基づく額とする。

(利用者負担額の減免)

第9条　申請者は、条例第10条第2項の規定による利用者負担額の減額または免除を受けようとするときは、高島市特定相談支援事業および障害児相談支援事業利用者負担額減免申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(利用の中止)

第10条　申請者が児童相談支援事業の利用を中止するときは、高島市特定相談支援事業および障害児相談支援事業中止届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(緊急時および事故発生時等の対応方法)

第11条　相談支援専門員は、現に児童相談支援事業を提供しているときに障がい児に病状の急変その他の緊急事態が生じた場合は、速やかに医療機関へ連絡するなどの必要な措置を講じるとともに、管理者に報告するものとする。

(苦情解決)

第12条　管理者は、提供した児童相談支援事業に関する申請者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。

(個人情報の保護)

第13条　職員は、申請者の個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の関係法令を遵守し、適正に取り扱うものとする。

(虐待の防止に関する事項)

第14条　管理者は、申請者の人権の擁護および虐待の防止等のため、次の措置を講ずるものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第15条　管理者は、職員の資質向上のために、次の研修を実施するものとし、これに必要な業務の執行体制を整備するものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、児童相談支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。