(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第1条の2の5に規定する市内の施設(以下「施設等」という。)に在籍する心身に発達の遅れのある児童またはその疑いのある児童(以下「障がい児等」という。)に対し、集団生活への適応のための専門的な支援その他の必要な支援として、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2の2第6項に規定する保育所等訪問支援事業(以下「訪問支援事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(名称および実施場所)

第2条　訪問支援事業は、次の施設が実施する。

(対象者)

第3条　訪問支援事業の対象となる者は、次に掲げる者とする。

(事業内容)

第4条　市が行う保育所等訪問支援事業は次のとおりとする。

(職員の配置)

第5条　市長は、訪問支援事業の実施のために次の職員を置く。

(実施時間等)

第6条　訪問支援事業の実施時間および実施日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(利用申請)

第7条　訪問支援事業を利用しようとする保護者等は、高島市保育所等訪問支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定通知書の交付)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに必要な確認を行い、利用の可否を決定し、保護者等に対し、高島市保育所等訪問支援事業利用決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(利用者負担額)

第9条　訪問支援事業の利用に伴う利用者負担額は、高島市児童発達支援施設の設置および管理に関する条例(令和2年高島市条例第5号。以下「条例」という。)第10条に基づく額とする。ただし、教材費その他必要な費用が生じた場合は、実費を別途徴収するものとする。

(利用者負担額の減免)

第10条　訪問支援事業の利用者は、条例第10条の2の規定により利用者負担額の減額または免除を受けようとするときは、高島市保育所等訪問支援事業利用者負担額減免申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(利用の中止)

第11条　保護者等は、訪問支援事業の利用を中止するときは、高島市保育所等訪問支援事業中止届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(事業利用にあたっての留意事項)

第12条　障がい児等ならびに保護者等は、訪問支援事業の利用にあたっては、次に掲げる事項を遵守するものとする。

(その他)

第13条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。