(目的)

第1条　この告示は、ホテル、旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性にかんがみ、防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化および消防用設備等の設置、維持管理等を促進するとともに、重要な建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上の一定の基準(以下「表示基準」という。)に適合している防火対象物について、表示基準に適合している旨の表示を行うことにより、その情報を利用者等に提供し、防火安全体制の確立を図ることを目的とする。

(表示対象物)

第2条　表示基準に適合している旨の表示をする対象物は、ホテル、旅館等(消防法施行令別表第一(5)項イならびに同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項イの用途に供する部分が存するもの。以下同じ。)で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(表示基準および審査)

第3条　表示基準の点検項目は別表のとおりとする。

(表示マークの交付)

第4条　消防長は、第2条に規定する表示対象物の所有者、管理者または占有者(以下「関係者」という。)から表示マークの交付の申請があった場合において、その申請に係る防火対象物が表示基準に適合していると認められるときは、関係者に対し、ホテル、旅館等が表示基準に適合している旨を通知するとともに、表示マーク(銀)(様式第1号)を交付する。ただし、既に表示マーク(銀)が交付されており、交付日から1年が経過する前に更新申請された場合において、表示基準に適合していると認められるときは、適合している旨の通知のみを行うものとする。

(表示マークの掲出)

第5条　前条の規定により表示マークの交付を受けた関係者は、その申請に係る防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等において電子データの表示マークを使用することができるものとする。

(表示マークの有効期間)

第6条　表示マークの有効期間は、表示マーク(銀)にあっては交付日から1年間、表示マーク(金)にあっては交付日から3年間とする。

(表示マークの返還)

第7条　表示マークの交付を受けた関係者は、表示マークの有効期間が満了し、交付(更新)申請を行わないときは、表示マークを返還するものとする。

(表示マークの再交付)

第8条　前条の規定により表示マークを返還させた防火対象物について、その関係者から表示マークの交付が再申請され、再審査において表示基準に適合していると認められるときは、返還前の表示マークの種別にかかわらず表示マーク(銀)を再交付するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に際し必要な事項は、別に定める。