(趣旨)

第1条　この規程は、高島市介護老人保健施設事業(以下「介護老人保健施設事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　介護老人保健施設事業に企業出納員および現金取扱員を置く。

(委任)

第3条　介護老人保健施設陽光の里施設長に委任する介護報酬およびこれに付随する収入に係る事務は、高島市病院事業管理者(以下「管理者」という。)の権限に属する事務の委任に関する規程(平成23年高島市病院事業規程第3号)に定めるところによる。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員および現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第5条　介護老人保健施設事業の業務に係る資金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　介護老人保健施設事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票、および振替伝票とする。

(会計伝票の整理および日計表の作成)

第8条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　会計伝票は、日計表および取引に関する証拠となるべき書類とともに、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類および保管)

第10条　介護老人保健施設事業に係る取引を記録し、計算し、および整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票または証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳および内訳簿の記載)

第12条　総勘定元帳は、第15条第2項に定める勘定科目の目(項または目までの科目については、項)について口座を設け、第8条の規定より作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　介護老人保健施設事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定および資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　企業出納員は、収入の調定をしようとするときは、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われるときは、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、または収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入を通知したときは、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第18条　企業出納員は、納入義務者から納入通知書を亡失し、もしくは損傷した旨の届出を受けたとき、または出納取扱金融機関もしくは収納取扱金融機関から納付された証券が支払拒絶された旨の通知を受けたときは、すみやかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第19条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関および地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき介護老人保健施設事業の業務に係る公金の徴収または収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収納の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　現金取扱員は、現金を収納したときは、当該現金にその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第21条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿または預金口座出納簿に記帳するとともに当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記載しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　企業出納員は、収納金のうち過納または誤納となったものがあるときは、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額および還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受け、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿または支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第23条　介護老人保健施設事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、高島市とする。

(証券の支払拒絶等)

第24条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関および公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第25条　法令もしくは条例または議会の議決によって債権を放棄し、または時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿および収入調定簿に記載しなければならない。

(支出の手続)

第26条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第27条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払および前金払)

第28条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号に規定する管理規程で定める経費は次のとおりとする。

(隔地払)

第29条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとするときは、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手および債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第30条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとするときは、債権、振替先金融機関および振替先預金口座ならびに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第31条　出納取扱金融機関に口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第32条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとするときは、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額および振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第33条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第34条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第35条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第36条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴取)

第37条　企業出納員は、現金の支出もしくは小切手の振り出し、または隔地払依頼書もしくは公金振替書の交付もしくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書または出納取扱金融機関の領収書もしくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第38条　企業出納員は、毎月末支払小切手末払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の経過)

第39条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第40条　企業出納員は、介護老人保健施設事業の支出の支払のうち過払または誤払となったものがあるときは、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受け、支出予算執行計画整理簿または収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第41条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅したときは、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票または収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第42条　企業出納員は、保証金その他介護老人保健施設事業に属さない現金を受け入れたときは、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れおよび払出し)

第43条　預り金の受入れおよび払出しは、介護老人保健施設事業の収入の収納および支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第44条　介護老人保健施設事業の収入に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れおよび還付)

第45条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れたときは受領書を交付し、当該預り有価証券を還付したときは受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第46条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けたときは、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(直購入)

第47条　所属長は、消耗品、消耗工具、器具および備品等のうち、購入後直ちに使用する予定のものを管理者の決裁を受け直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第48条　所属長は、前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章においては、「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第49条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、または損傷を受けた場合は、所属長は、速やかにその原因および現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第50条　所属長は、物品のうち不用となりまたは使用に耐えなくなったものを振替伝票を発行し、売却または廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第51条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価格)

第52条　固定資産の取得価格は、次に掲げるところによる。

(購入)

第53条　事務長は、固定資産を購入しようとするときは、第26条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第54条　事務長は、固定資産を交換しようとするときは、第26条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第55条　事務長は、固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施工)

第56条　事務長は、建設改良工事を施工しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第57条　事務長は、固定資産の納入または引渡しの通知を受けたときは、遅延なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第58条　事務長は、固定資産を取得したときは、振替伝票を発行し、遅延なく管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第59条　事務長は、建設改良工事が完成したときは、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第60条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第61条　事務長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、または損傷を受けたときは、遅延なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第62条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、または廃棄しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第63条　事務長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となりまたは使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第52条第3号の規定に準じて固定資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第64条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、または用途を廃止したときは、遅延なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第65条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第66条　事務長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価格が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価格が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案作成方針)

第67条　事務長は、翌年度の予算原案および予算に関する説明書ならびに参考資料等を作成し、1月末日までに予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第68条　事務長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用の手続)

第69条　事務長は、予算の定めるところにより流用しようとするときは、流用伝票によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第70条　事務長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額および使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第71条　事務長は、予算に定めた建設または改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月10日までに管理者に提出しなければならない。

(決算の調製)

第72条　介護老人保健施設事業の決算の調製に関する事務は、事務長が行う。

(決算整理)

第73条　事務長は、毎事業年度経過後すみやかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切)

第74条　事務長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第75条　事務長は、毎事業年度5月末日までに次に掲げる書類を作成して管理者に提出しなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(経理状況の報告)

第76条　事務長は、毎月末日をもって月次試算表および資金予算表を作成し、これを翌月20日までに管理者に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第77条　伝票その他介護老人保健施設事業の会計事務に使用する諸帳票の様式については、別に定めるところによる。