(目的)

第1条　この告示は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に基づき、高島市が家計改善支援事業(以下「本事業」という。)を実施することにより、家計収支の均衡がとれていない等、家計に課題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、相談者とともに家計の状況を明らかにして生活の再生に向けた意欲を引き出したうえで、家計の視点から必要な情報提供や専門的な助言・指導等を行うことにより、相談者自身の家計を管理する力を高め、早期に生活が再生されることを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は、高島市とする。ただし、本事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができると認められる社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人または特定非営利活動法人その他の市長が適当と認める民間団体に、本事業の全部または一部を委託することができる。

(対象者)

第3条　本事業の対象者は、家計の状況、債務の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある者(以下「対象者」という。)とする。

(事業内容)

第4条　本事業は、対象者とともに、家計表などを活用して家計に関する課題を見える化し、家計に関する問題の背景にある根源的な課題を整理して家計管理の力を高め、早期の生活再生を目指すため、次に掲げる取組みを実施する。

(取組内容)

第5条　本事業は、対象者自身が家計に対する理解を深め、自ら家計管理をしていく能力を身に付けられるようにする支援の取組みとして、次に掲げる事項を実施する。

(職員の配置)

第6条　本事業を実施するため、家計改善支援員を1人以上配置するものとする。ただし、家計改善支援員は、他の業務との兼務を可能とする。

(個人情報の共有)

第7条　市長は、対象者に関する個人情報を関係機関と共有するものとする。この場合において、市長は、本人から承諾を得ることとし、その取扱いは、高島市個人情報保護条例(平成17年高島市条例第10号)の定めるところによる。

(守秘義務)

第8条　本事業に関わる者または関わった者は、正当な理由がなく、本事業に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。