(設置)

第1条　市長は、生活困窮世帯の子どもの生活・学習支援事業(以下「生活・学習支援事業」という。)の実効的な運営を図るために必要な事項を協議するとともに、関係機関相互の連携体制の構築および具体的な協働のしくみを検討し、開発的な取組みにより地域全体で包括的な支援体制を確保するため、生活・学習支援事業実施要綱に基づく生活・学習支援事業運営会議(以下「運営会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　運営会議は、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第3条　運営会議は、別表に掲げる関係機関に属する者その他市長が必要と認める者(以下「構成員」という。)をもって構成する。

(議長)

第4条　運営会議に議長を置く。

(会議の招集)

第5条　運営会議の会議は、市長が構成員を選定して招集する。

(守秘義務)

第6条　運営会議に従事する者または従事していた者は、正当な理由がなく、運営会議に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(庶務)

第7条　運営会議の庶務は、市長または生活・学習支援事業の委託を受ける者が処理する。

(ひとり親家庭等支援の事業運営会議との連携)

第8条　運営会議の開催について、ひとり親家庭等の子どもの生活・学習支援事業により設置される事業運営会議との連絡調整を行い、連携を図る。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、運営会議の組織および運営に関し必要な事項は、市長が運営会議に諮って定める。