(目的)

第1条　この基準(以下「本基準」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公企法」という。)および地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号。以下「健全化法」という。)の規定に基づき、本基準第4条第1項第1号から第10号までの監査(以下「監査」という。)、同項第11号の検査(以下「検査」という。)および同項第12号から第15号までの審査(以下「審査」という。)ならびにその他の行為の実施および報告等に関して監査委員のよるべき基本事項を定めることを目的とする。

(規範性)

第2条　本基準は法第198条の3第1項に規定する監査基準であり、監査委員は、本基準に従って監査、検査および審査(以下「監査等」という。)ならびに法令の規定により監査委員が行うこととされているその他の行為を実施するものとする。なお、本基準に定められていない事項については、一般に公正妥当と認められる他の関連する基準等を参考にするものとする。

(監査等の目的)

第3条　監査等の目的は、市の行財政運営について、健全性および透明性の確保に寄与し、また、事務の管理および執行等について、法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的な実施を確保し、もって住民の福祉の増進と市政への信頼確保に資することである。

(監査等の種類およびそれぞれの目的)

第4条　監査等の種類およびそれぞれの目的は、次に掲げるとおりとする。

(倫理規範)

第5条　監査委員は、高潔な人格を維持し、いかなる場合も信義に則り誠実な態度を保持するものとする。

(指導的機能の発揮)

第6条　監査委員は、第3条の目的を果たすため、監査等の対象組織に対し、適切に指導的機能を発揮するものとする。

(監査等の実施)

第7条　監査委員は、必要に応じて監査等の対象に係るリスク(組織目的の達成を阻害する要因をいう。以下同じ。)を識別し、そのリスクの内容および程度を検討した上で、効果的かつ効率的に監査等を実施するものとする。

(報告の徴取)

第8条　監査委員は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「法施行令」という。)第168条の4第3項または地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第22条の5第3項の規定により、指定金融機関等に対する検査の結果について、会計管理者または企業管理者に対して報告を求めることができる。

(監査調書等の作成および保存)

第9条　監査委員は、年間監査計画および実施計画(以下「監査等の計画」という。)、監査等の内容、判断の過程、結果および関連する証拠その他の監査委員が必要と認める事項を監査調書等として作成し、適切に保存するものとする。

(情報管理)

第10条　監査委員は、監査等において入手し、または作成した情報が意図せず外部に流出しないよう、情報管理を徹底するものとする。

(質の確保と補助職員への指揮監督)

第11条　監査委員は、本基準に則って、その職務を遂行するに当たり求められる質を確保するために、監査委員の事務を補助する職員に対して、適切に指揮および監督を行うものとする。

(合理的な基礎の形成)

第12条　監査委員は、監査等の実施に当たり、十分かつ適切な監査等の証拠等を入手して、決定する監査等の結果の合理的な基礎を形成するものとする。

(監査等の実施方針および計画の策定)

第13条　監査委員は、市を取り巻く内外の環境、リスク、過去の監査結果、監査結果に対する措置の状況、監査資源等を総合的に勘案し、監査等の方向性や重点項目等の実施方針を策定するものとする。なお、当該実施方針は、環境等の変化に応じて適宜見直すものとする。

(監査等の計画の変更)

第14条　監査委員は、監査等の計画の前提として把握した事象や環境等が変化した場合または監査等の実施過程で、事前のリスク評価に重大な影響を与えるような新たな事実を発見した場合には、必要に応じて適宜監査等の計画を変更するものとする。

(監査等の手続)

第15条　監査委員は十分かつ適切な監査等の証拠等を入手できるよう、必要に応じて監査等の対象に係るリスクを識別し、内部統制の整備および運用状況の有効性を評価し、そのリスクの内容および程度を検討した上で、実施すべき監査等の手続を定めるものとする。

(実施すべき監査等の手続の適用)

第16条　監査委員は、効果的かつ効率的に十分かつ適切な監査等の証拠を入手するため、実査、立会、確認、証憑突合、帳簿突合、計算突合、分析的手続、質問、観察、閲覧等の手法について、得られる証拠力の強弱やその容易性を勘案して適宜これらを組み合わせる等により、最も合理的かつ効果的となるよう選択の上、実施すべき監査等の手続として適用するものとする。

(各種の監査等の有機的な連携および調整)

第17条　監査委員は、各種の監査等が相互に有機的に連携して行われるよう調整し、監査等を行うものとする。

(監査専門委員の選任、他者情報の利活用および調整)

第18条　監査委員は、必要に応じて監査専門委員を選任し、必要な事項を調査させることができる。

(弁明、見解等の聴取)

第19条　監査委員は、原則として、監査等を実施した結果導き出される指摘、意見および勧告等に関する報告の決定の前に、対象部局等の長から弁明、見解等を聴取するものとする。

(監査等の結果に関する報告等の提出等)

第20条　監査委員は、監査(第4条第1項第8号の監査を除く。)または検査を終了したときは、結果に関する報告を議会および市長等(第4条第1項第9号の監査においては市長または企業管理者、同項第10号の監査においては他の関係普通地方公共団体の長)へ提出するものとする。

(監査等の結果に関する報告等への記載事項)

第21条　監査等の結果に関する報告等には、原則として次に掲げる事項を記載するものとする。

(監査委員の合議)

第22条　次に掲げる事項の決定は、監査委員の合議によるものとする。

(監査等の結果に関する報告等の公表)

第23条　監査委員は、監査等の結果に関する報告等のうち、第4条第1項第1号から第6号まで、第8号および第10号について、次に掲げる事項を、監査委員全員(除斥その他の事由により監査等を実施しなかった監査委員を除く。)の連名で速やかに公表するものとする。

(措置状況の報告等)

第24条　監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者および監査の結果に関する報告に係る勧告をした者に、適時、措置状況の報告を求めるよう努めるものとする。