(趣旨)

第1条　この告示は、令和2年3月2日から実施される小学校、中学校、高等学校および特別支援学校の一斉臨時休業(以下「臨時休業」という。)による、保護者が仕事を休めない場合に自宅で1人で過ごすことができない児童がいる世帯における、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する放課後等デイサービスの保護者利用料の増加分に対し、助成を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者および助成対象となる利用料)

第2条　助成の対象となる保護者および利用料は、別表のとおりとする。

(助成金の支給方法)

第3条　放課後等デイサービスを行う事業者(以下「事業者」という。)は、保護者から委任を受けたときは、当該事業所を利用した保護者の利用料助成金をとりまとめ、一括して市へ申請し、助成金の支給を受けることができる。

(交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする保護者は、高島市立小学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業にかかる保護者利用料助成金交付申請書兼委任状(様式第1号)を、利用する事業所の事業者に対して提出するものとする。

(助成の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、これを審査し助成の可否を決定するものとする。

(助成金の交付)

第6条　市長は、前条の規定による審査の結果、助成を行うことが適当であると認めたときは、速やかに助成金を交付するものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。