(趣旨)

第1条　この告示は、介護人材の確保および定着を図るため、市内において介護保険法(平成9年法律第123号)および障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定するサービス(以下「介護サービス等」という。)に従事する介護職員等および介護サービス事業所等に対し、学童保育利用料、家賃その他の経費の助成をすることにつき、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者等)

第3条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、市内の介護サービス事業所等に正規雇用職員として雇用され3か月以上勤務し、かつ、翌年度においても同様の雇用形態で働く介護職員等とする。

(助成金の交付申請および実績報告)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護人材確保対策事業助成金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、申請年度の3月31日までに市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定および額の確定等)

第5条　市長は、前条の規定により介護人材確保対策事業助成金交付申請書兼実績報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、介護人材確保対策事業助成金交付決定兼額の確定通知書(様式第3号)により、助成金を交付すべきものと認められないときは、介護人材確保対策事業助成金不交付決定通知書(様式第4号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第6条　前条の規定による助成金の額の確定を受けた者は、介護人材確保対策事業助成金請求書(様式第5号)により市長に請求するものとする。

(返還)

第7条　市長は、虚偽の申請等不正な手段により当該助成金を受給した者に対して、その一部または全部について返還させることができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。