高島市窓口業務民間委託推進庁内連携会議設置要綱

○高島市窓口業務民間委託推進庁内連携会議設置要綱

令和元年5月23日

訓令第1号

(設置)

第1条　窓口業務の民間委託を円滑に進めるために、高島市窓口業務民間委託推進庁内連携会議(以下「庁内連携会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　庁内連携会議は、次に掲げる事務について所掌する。

(1)　窓口業務の民間委託に関する庁内の連絡および調整に関すること。

(2)　窓口業務の民間委託に当たっての業務や課題の検討に関すること。

(3)　その他窓口業務の民間委託に必要な事項に関すること。

(組織)

第3条　庁内連携会議は、別表第1に掲げる者をもって組織する。

2　座長は、必要に応じ、前項に規定する者以外の者を委員に加えることができる。

3　座長は、会務を総理する。

4　副座長は、座長を補佐し、座長に事故があるとき、または座長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第4条　庁内連携会議の会議(以下「会議」という。)は、座長が必要に応じて招集し、座長が議長となる。

2　座長は、必要に応じ、会議に委員以外の者の出席を求め、説明または意見を聴くことができる。

(ワーキング部会)

第5条　庁内連携会議に次のワーキング部会(以下「部会」という。)を置き、別表第2に掲げる事務を分掌する。

(1)　窓口業務部会

(2)　福祉業務部会

(3)　生活環境部会

2　部会は、別表第3に掲げる者をもって組織する。

3　部会にリーダーおよびサブリーダーを置き、それぞれ部会に属する者のうちから座長が指名する。

4　リーダーは、必要に応じて部会を招集し、部会の事務を総括する。

5　座長は、必要に応じ、別表第3に掲げる者以外の者を部会に加えることができる。

(庶務)

第6条　庁内連携会議の庶務は、市民生活部市民課において処理する。

(その他)

第7条　この訓令に定めるもののほか、庁内連携会議の運営に関し必要な事項は、別に定める。

付則

この訓令は、令和元年5月23日から施行する。

別表第1(第3条関係)

別表第2(第5条関係)


ワーキング部会	分掌事務
窓口業務部会	窓口業務のうち、主として戸籍・住基事務、税務・納税業務および保険年金業務に関すること。
福祉業務部会	窓口業務のうち、主として福祉関係業務に関すること。
生活環境部会	窓口業務のうち、主として生活環境関係業務に関すること。

別表第3(第5条関係)


ワーキング部会	部会員
窓口業務部会	総務部税務課、同部納税課、市民生活部市民課、同部保険年金課、同部各支所(窓口担当)その他座長が必要と認める課および室に属する職員のうち、当該所属長が指名する者
福祉業務部会	健康福祉部社会福祉課、同部障がい福祉課、同部健康推進課、同部高齢者支援局長寿介護課、子ども未来部子育て支援課、市民生活部各支所(福祉担当)その他座長が必要と認める課および室に属する職員のうち、当該所属長が指名する者
生活環境部会	政策部危機管理局防災課、環境部環境政策課、農業委員会事務局、都市整備部都市政策課、同部上下水道課、市民生活部各支所(地域振興担当)その他座長が必要と認める課および室に属する職員のうち、当該所属長が指名する者