○高島市子ども・若者支援地域協議会設置要綱
平成31年4月1日
告示第53号
(設置)
第1条 社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者に対し、地域の関係機関等が連携して総合的かつ効果的に支援するため、子ども・若者育成支援推進法(平成21年法律第71号。以下「法」という。)第19条第1項の規定により、高島市子ども・若者支援地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 協議会は、次に掲げる業務を行う。
(1) 支援の対象となる子ども・若者の支援に係る情報交換および連絡調整に関すること。
(2) 支援の対象となる子ども・若者の支援に必要な体制の整備に関すること。
(3) 支援の対象となる子ども・若者の支援に係る調査、研究、研修、広報および啓発に関すること。
(4) その他、支援の対象となる子ども・若者の支援に関すること。
(組織)
第3条 協議会は、別表に掲げる関係機関等(以下「関係機関等」という。)をもって組織する。
(会議)
第4条 協議会に代表者会議、実務者会議および個別ケース検討会議を置く。
2 代表者会議は、関係機関等の代表者により構成し、協議会が円滑に機能する環境の整備を行うため、次に掲げる事項について協議する。
(1) 協議会の支援に必要な体制の整備に関すること。
(2) 協議会の年間活動方針に関すること。
(3) 協議会の活動の評価に関すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、協議会の目的を達成するために必要な事項
3 実務者会議は、別表に定める関係機関等の担当者から構成し、協議会の目的を達成するため、次に掲げる事項について協議する。
(1) 支援の対象となる子ども・若者に係る情報交換に関すること。
(2) 支援の対象となる子ども・若者に係る事例把握に関すること。
(3) 支援の対象となる子ども・若者の支援を推進するための調査・研究、研修、広報・啓発活動に関すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、実務者会議の目的を達成するために必要な事項
4 個別ケース検討会議は、個々の支援の対象となる子ども・若者の具体的な支援にあたり、当該支援に関係する関係機関等の担当者が、次に掲げる事項について協議する。
(1) 支援の対象となる子ども・若者の状況の把握および問題点の確認に関すること。
(2) 支援の対象となる子ども・若者に対する具体的な支援方法に関すること。
(3) 支援の対象となる子ども・若者に係る支援の評価に関すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、個別ケース検討会議の目的達成のために必要な事項
(子ども・若者支援調整機関)
第5条 法第21条第1項に規定する子ども・若者支援調整機関(以下「調整機関」という。)として、高島市子ども未来部子ども家庭相談課を指定する。
2 調整機関の業務は、次に掲げるとおりとする。
(1) 協議会の事務の総括に関すること。
(2) 関係機関等の連絡調整に関すること。
(会議の招集および運営)
第6条 会議は、調整機関の長が招集する。
2 会議に座長を置き、座長は、調整機関の職員が務める。
3 座長は、会議の進行を担当する。
(秘密保持義務)
第7条 協議会の構成員は、正当な理由なく、協議会の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
(協力要請)
第8条 協議会は、必要があると認めるときは、関係機関等以外の者に対し、必要な協力を求めることができる。この場合において、協議会は、個人情報の保護に配慮しなければならない。
(その他)
第9条 この告示に定めるもののほか、協議会の組織および運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
別表(第3条関係)
区分 | 関係機関等名 |
教育関係 | 高島市立中学校校長会 |
高島高等学校 | |
安曇川高等学校 | |
新旭養護学校 | |
ECC学園高等学校 | |
保健福祉関係 | 高島健康福祉事務所 |
高島市社会福祉協議会 | |
高島市民生委員児童委員協議会連合会 | |
高島市学童保育指導員連絡協議会 | |
就労関係 | ハローワーク高島 |
企業組合 労協センター事業団「高島地域福祉事業所」 | |
矯正・更生保護関係 | 高島警察署生活安全課 |
高島保護区保護司会 | |
医療 | 高島市民病院 |
地域 | 高島市青少年育成市民会議 |
高島市少年補導委員会 | |
高島市教育委員会 | 教育総務部社会教育課 |
教育指導部学校教育課 | |
高島市 | 商工観光部商工振興課 |
健康福祉部社会福祉課 | |
健康福祉部障がい福祉課 | |
健康福祉部健康推進課 | |
健康福祉部地域包括支援課 | |
子ども未来部子育て支援課 | |
子ども未来部高島市児童発達支援センター | |
子ども未来部子ども家庭相談課 |