高島市子ども・若者支援地域協議会設置要綱

○高島市子ども・若者支援地域協議会設置要綱

平成31年4月1日

告示第53号

(設置)

第1条　社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者に対し、地域の関係機関等が連携して総合的かつ効果的に支援するため、子ども・若者育成支援推進法(平成21年法律第71号。以下「法」という。)第19条第1項の規定により、高島市子ども・若者支援地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　協議会は、次に掲げる業務を行う。

(1)　支援の対象となる子ども・若者の支援に係る情報交換および連絡調整に関すること。

(2)　支援の対象となる子ども・若者の支援に必要な体制の整備に関すること。

(3)　支援の対象となる子ども・若者の支援に係る調査、研究、研修、広報および啓発に関すること。

(4)　その他、支援の対象となる子ども・若者の支援に関すること。

(組織)

第3条　協議会は、別表に掲げる関係機関等(以下「関係機関等」という。)をもって組織する。

(会議)

第4条　協議会に代表者会議、実務者会議および個別ケース検討会議を置く。

2　代表者会議は、関係機関等の代表者により構成し、協議会が円滑に機能する環境の整備を行うため、次に掲げる事項について協議する。

(1)　協議会の支援に必要な体制の整備に関すること。

(2)　協議会の年間活動方針に関すること。

(3)　協議会の活動の評価に関すること。

(4)　前3号に掲げるもののほか、協議会の目的を達成するために必要な事項

3　実務者会議は、別表に定める関係機関等の担当者から構成し、協議会の目的を達成するため、次に掲げる事項について協議する。

(1)　支援の対象となる子ども・若者に係る情報交換に関すること。

(2)　支援の対象となる子ども・若者に係る事例把握に関すること。

(3)　支援の対象となる子ども・若者の支援を推進するための調査・研究、研修、広報・啓発活動に関すること。

(4)　前3号に掲げるもののほか、実務者会議の目的を達成するために必要な事項

4　個別ケース検討会議は、個々の支援の対象となる子ども・若者の具体的な支援にあたり、当該支援に関係する関係機関等の担当者が、次に掲げる事項について協議する。

(1)　支援の対象となる子ども・若者の状況の把握および問題点の確認に関すること。

(2)　支援の対象となる子ども・若者に対する具体的な支援方法に関すること。

(3)　支援の対象となる子ども・若者に係る支援の評価に関すること。

(4)　前3号に掲げるもののほか、個別ケース検討会議の目的達成のために必要な事項

(子ども・若者支援調整機関)

第5条　法第21条第1項に規定する子ども・若者支援調整機関(以下「調整機関」という。)として、高島市子ども未来部こども家庭センターを指定する。

2　調整機関の業務は、次に掲げるとおりとする。

(1)　協議会の事務の総括に関すること。

(2)　関係機関等の連絡調整に関すること。

(会議の招集および運営)

第6条　会議は、調整機関の長が招集する。

2　会議に座長を置き、座長は、調整機関の職員が務める。

3　座長は、会議の進行を担当する。

(秘密保持義務)

第7条　協議会の構成員は、正当な理由なく、協議会の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(協力要請)

第8条　協議会は、必要があると認めるときは、関係機関等以外の者に対し、必要な協力を求めることができる。この場合において、協議会は、個人情報の保護に配慮しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、協議会の組織および運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

別表(第3条関係)