(目的)

第1条　この規程は、下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の権限に属する事務の決裁事項および職員の決裁事項を定めることにより、決裁処理の責任の明確化および事務処理の効率化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(管理者の決裁)

第3条　管理者の決裁事項ならびに部長、次長および課長(以下「部長等」という。)の専決事項は別表に定めるもののほか、高島市事務決裁規程(平成19年高島市訓令第5号。以下「決裁規程」という。)別表第1のとおりとする。

(専決事項として定められていない事項の専決)

第4条　部長等は、この規程に専決事項として定められていない事項であっても、その内容により専決することが適当であると認められるものは、この規程に定める専決事項に準じて専決することができる。

(専決事項の特例)

第5条　前2条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するものは、管理者の決裁事項または上司の専決事項とする。

(専決の報告)

第6条　前3条の規定により専決した者は、必要があると認めるときは、その専決した事項について、その都度または定期にその内容を上司に報告しなければならない。

(合議)

第7条　部長等は、この規程に定めるところにより事務を処理する場合において、関係職位と協議または調整する必要があるものについては、関係職位に合議しなければならない。

(代決)

第8条　管理者が不在のときは、部長がその事務を代決するものとする。

(代決の制限)

第9条　代決は、急を要するもの、またはその処理についてあらかじめ管理者または専決権者の指示を受けたものに限るものとする。

(代決の報告)

第10条　第8条の規定により代決したときは、代決後速やかに管理者または専決権者にその代決した事項について報告しなければならない。

(決裁事項および専決事項の一部委譲)

第11条　管理者の決裁事項または課長以上の専決事項のうち、軽易または定例なものは、下位の職にある者の専決事項とすることができる。

(競合規程事項の取扱い)

第12条　決裁を受ける事案が管理者の決裁事項または部長以下の専決事項の2以上に該当する場合においては、そのうちの上位の職にある者の決裁を受けるものとする。

(その他)

第13条　この規程に定めるもののほか、下水道事業に係る事務決裁については、決裁規程の規定の例による。