高島市空家等対策庁内連携会議設置要綱

○高島市空家等対策庁内連携会議設置要綱

平成29年6月15日

告示第99号

(設置)

第1条　空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)および高島市空家等対策計画に基づき、空家等対策の円滑な推進を図るため高島市空家等対策庁内連携会議(以下「庁内連携会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　庁内連携会議は、次に掲げる事項について所掌する。

(1)　空家等に関する課題および情報の共有に関すること。

(2)　空家等の適正管理および活用の推進に関すること。

(3)　空家等対策協議会における協議項目の検討に関すること。

(4)　特定空家等の認定に係る実地等調査に関すること。

(5)　その他空家等に関する必要な措置に関すること。

(組織)

第3条　庁内連携会議は、別表に掲げる者をもって組織する。

2　座長は、必要に応じ、前項に掲げる者以外の者を委員に加えることができる。

3　座長は、会務を総理する。

4　副座長は、座長を補佐し、座長に事故があるとき、または座長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第4条　庁内連携会議の会議は、座長が必要に応じて招集し、座長が議長となる。

2　座長は、必要に応じ、庁内連携会議に委員以外の者の出席を求め、説明または意見を聴くことができる。

(空家等対策プロジェクトチーム)

第5条　庁内連携会議に、空家等対策プロジェクトチーム(以下「プロジェクトチーム」という。)を置き、その所掌事務を分掌させることができる。

2　プロジェクトチームは、次に掲げる事務を行う。

(1)　特定空家等の認定に係る実地等調査に関すること。

(2)　その他庁内連携会議が必要と認める事項

3　プロジェクトチームは、次に掲げる者で構成する。

(1)　市民協働課長が指名する者

(2)　環境政策課長が指名する者

(3)　都市政策課長が指名する者

(4)　その他市長が必要と認める者

4　座長は、必要に応じ、前項に掲げる者以外の者をプロジェクトチームに加えることができる。

(庶務)

第6条　庁内連携会議の庶務は、市民生活部市民協働課において処理する。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、庁内連携会議の運営に関し必要な事項は、別に定める。

別表(第3条関係)