2　ショートステイ事業の対象となる者は、市内に住所を有する小学生または特に市長が必要と認める児童で、前項に規定する事由により家庭において養育を受けることが一時的に困難であると市長が認めたものとする。

3　ショートステイ事業の利用期間は、7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めた場合には、必要最小限の範囲内で延長することができるものとする。

4　ショートステイ事業は、民間の実施施設に委託して行う。

2　トワイライトステイ事業の実施時間は、平日夜間の利用にあっては午後6時から午後10時までとし、休日の利用にあっては午前8時から午後6時までとする。ただし、市長が必要と認めたときは、夜間の利用から引き続き宿泊させることができる。

3　前項ただし書の場合における宿泊の実施時間は、午後10時から翌日の午前8時までとする。

4　トワイライトステイ事業の対象となる者は、市内に住所を有する小学生または特に市長が必要と認める児童で、第1項に掲げる事由により、家庭において養育を受けることが困難であると市長が認めたものとする。

5　トワイライトステイ事業の利用回数は、月2回以内とする。

6　トワイライトステイ事業は、民間の実施施設に委託して行う。

2　市長は、子育て短期支援事業の利用を決定した場合は、子育て短期支援事業利用台帳(様式第5号)に登録し、子育て短期支援事業委託通知書(様式第6号)により、実施施設へ児童の受入れを依頼するものとする。

2　前項の請求は、子育て短期支援事業委託費請求書(様式第7号)によるものとする。

3　利用者は、短期支援事業の実施に要する経費のうち、別表に定める基準により利用者が負担するもの(以下「利用者負担金」という。)について、利用が終了する日までに実施施設に支払わなければならない。ただし、同一世帯から2人以上の児童が利用する場合にあっては、最年長児童以外の児童を半額とし、ひとり親世帯(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの世帯または同条第2項に規定する配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものの世帯)で、当該年度の市民税が非課税となる世帯に該当する場合にあっては、1回目の利用者負担金を免除することができる。

4　前項ただし書の場合において、利用者負担金に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

5　第3項の規定により利用者負担金の減免を受けようとする者は、子育て短期支援事業利用者負担金減免申請書(様式第8号)により市長に申請しなければならない。

6　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、利用者負担金の減免の可否を決定し、子育て短期支援事業利用者負担金減免決定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。