2　省令第18条の6第2項第1号および第2号の書類は、世帯状況・収入等申告書(様式第2号)とする。

3　福祉事務所長は、第1項の申請書の提出があった場合において、支給決定を行ったときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、通所受給者証(様式第4号)または肢体不自由児通所医療受給者証(様式第5号)を交付するものとし、支給決定を行わないとしたときは、却下決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請書の提出があった場合において、支給決定の変更の決定を行ったときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するとともに、通所受給者証または肢体不自由児通所医療受給者証を交付するものとし、支給決定を行わないとしたときは、却下決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請書の提出があった場合において、支給の要否を決定したときは、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第13号)により申請をした者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請があった場合において、支給の要否を決定したときは、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第15号)により申請者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請書の提出があった場合において、障害児相談支援対象保護者であることの要否を決定したときは、障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第17号)により通知するものとする。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為または不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為またはこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の高島市個人情報保護条例施行規則、第2条の規定による改正前の高島市在日外国人福祉給付金支給規則、第3条の規定による改正前の高島市老人福祉法施行細則、第4条の規定による改正前の高島市老人福祉法第28条の規定に基づく負担金徴収規則、第5条の規定による改正前の高島市火災予防規則、第6条の規定による改正前の高島市特別障害者手当等事務取扱細則、第7条の規定による改正前の高島市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の高島市障がい者移動支援事業実施規則、第9条の規定による改正前の高島市障がい者地域活動支援センター事業実施規則、第10条の規定による改正前の高島市障がい者訪問入浴サービス事業実施規則、第11条の規定による改正前の高島市障がい者日中一時支援事業実施規則、第12条の規定による改正前の高島市情報公開条例施行規則、第14条の規定による改正前の高島市都市計画法等施行細則、第15条の規定による改正前の高島市児童発達支援施設運営規則、第16条の規定による改正前の高島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第17条の規定による改正前の高島市児童福祉法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。