2　外国語指導助手の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下、「労基法」という。)その他の法令および市の条例(以下「法令等」という。)の定めるところによる。

2　外国語指導助手は、教育長の指示に従い、特定の学校に駐在し、もしくは市内の学校を訪問し、または両者を組み合わせた方法で前項各号に掲げる職務を行う。

2　前項の任期満了後、市は外国語指導助手として必要な能力を有するとの実証に基づき、通算5年を超えない範囲で再度の任用を行うことができるものとする。ただし、5年を経過した外国語指導助手が、市の外国語の発展に必要な能力を有し、かつ、勤務成績が特に優秀と認められる場合に限り、教育長が必要と認める期間を延長することができる。

2　前項の規定にかかわらず、高島市議会により予算が承認されず、または予算が削減されたため外国語指導助手に対して報酬を支払うことができないときは、30日前までに予告し、または1月分の報酬を支払って外国語指導助手を解雇することができる。

3　外国語指導助手が禁固以上の刑に処せられたときは、当該外国語指導助手は当然に解雇されたものとみなし、教育委員会は何らの給付を行わない。

2　報酬の支給日は、毎月20日とする。ただし、その日が休日または勤務を要しない日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日または勤務を要しない日でない日とする。

3　外国語指導助手の勤務が月の中途から開始し、または月の中途で終了したときは、当該月にかかる報酬の額は、その給与期間の現日数から第11条第2項および第3項に規定する勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割計算により算出する。

4　報酬の時間割の計算に当たっては、報酬の月額に12を乗じ、その額を第11条第1項で規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額とする。

2　前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

2　教育委員会は、別に定めるところにより、赴任および帰国のための旅費を外国語指導助手に支給する。ただし、帰国旅費は、次に掲げる条件の全てを満たす外国語指導助手に対して支給するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、本人の責めによらない理由により任用期間満了前に帰国する場合で、特に教育長がやむを得ないと認めるときは、帰国旅費を支給することができる。

4　教育委員会は、外国語指導助手が正当な理由なく帰国した場合であって、損害を被ったときは、当該外国語指導助手に賠償を求めることができる。

2　外国語指導助手の勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前8時30分から午後4時30分までとし、土曜日および日曜日は勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日4校時終了後の1時間は休憩時間とし、この時間は、外国語指導助手が自由に使用できるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、教育長は、外国語指導助手に対し、土曜日または日曜日に勤務することを指示することができる。この場合においては、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、教育長は、外国語指導助手に対しその勤務時間または休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、教育長は、あらかじめ、振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。

3　休日は、有給とする。

2　外国語指導助手が第5条第1項の任用期間満了後、教育委員会に再度任用されるときは、12日を限度として年次有給休暇を次の任用期間に繰り越すことができるものとする。ただし、任用期間が4年を経過した後、教育委員会に再任用されるときは14日を限度として年次有給休暇を次の任用期間に繰り越すことができるものとする。ただし、いずれの場合にも、残日数に1日未満の端数がある場合については、当該端数について次の期間に繰り越すことができるものとする。

3　教育長は、外国語指導助手から請求された時期に年次有給休暇を与えることが業務に支障を及ぼすものと認めるときは、他の時期にこれを与えることができる。

2　病気休暇は、その開始の日から起算して20日(勤務を要しない日および休日を含む。以下この項の日数において同じ。)を超えることができない。

3　病気休暇が終了した日の翌日から起算して7日を経過しない日から病気休暇を取得するときは、前後の病気休暇の期間は連続するものとみなして、前項の規定を適用する。

4　病気休暇は、有給とする。

2　前項第1号から第4号まで、第10号および第11号の特別休暇は有給とし、前項第5号から第9号までの特別休暇は無給とする。

2　前項の場合において、その休職の期間中の報酬の支給は、次に掲げるとおりとする。

2　前項の場合において、その休職期間中は報酬の6割を支給する。

2　前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給については、第16条第2項の規定を準用する。

2　第15条第1項第5号から第8号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ教育長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その理由が止んだ後、速やかに届け出なければならない。

3　病気または負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合および休職の申請をする場合は、医師の診断書を教育長に提出しなければならない。この場合において、教育長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることができる。

4　3日以内の病気休暇を取得する場合であっても、教育長が必要と認めるときは、診断書等の提出を求めることができる。

5　第17条第1項による休職および前条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該外国語指導助手は速やかにその事実を教育長に届けなければならない。

2　前項の各処分の意義および効果は、次の各号に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに高島市外国語指導助手雇用実施要綱(平成21年高島市教育委員会告示第11号。以下「実施要綱」という。)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし、病気休暇の期間および特別休暇のうち期間の定めのあるものに係る期間は通算する。

3　この規則の施行日前から引き続き在職する外国語指導助手に係るこの規則の施行の日後の年次有給休暇の日数については、第12条の規定にかかわらず、実施要綱の規定により付与された年次有給休暇の残日数とする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。