(設置)

第1条　市政の基本方針に係る市長の意思決定に必要な協議を行うとともに、市の各機関および各部局間の総合的な調整を行うことにより、市政の効率的な運営を図るため、三役会議、政策調整会議、次長会議および所属長会議(以下「庁議」と総称する。)を置く。

(会議の目的)

第2条　三役会議は、市政の総合的な重要施策、新規事業等について基本方針を審議し、決定することを目的とする。

(構成)

第3条　三役会議は、市長、副市長、教育長、政策部長および総務部長ならびに市長が指名する者で構成する。

(開催期日)

第4条　三役会議は、市長が必要と認めるときに開催する。

(会議)

第5条　三役会議は、市長が主宰する。

(付議案件)

第6条　三役会議に付議する案件は、次に掲げるとおりとする。

(会議の目的)

第7条　政策調整会議は、市政の総合的な重要施策、新規事業等に係る推進方策の審議および策定ならびにその実施に当たって各部局間の総合調整を図ることを目的とする。

(構成)

第8条　政策調整会議の出席者は、市長が別に定める。

(開催期日)

第9条　政策調整会議は、原則として毎月1回開催する。ただし、市長が必要と認めるときは、臨時に開催することができる。

(会議)

第10条　政策調整会議は、市長が主宰する。ただし、市長が不在のときは、副市長が主宰する。

(付議案件)

第11条　政策調整会議に付議する案件は、次に掲げるとおりとする。

(会議の目的)

第12条　次長会議は、市長または三役会議もしくは政策調整会議からの指示事項や、各部局における課題および問題点を共有し、必要な協議および連絡調整を行うことを目的とする。

(構成)

第13条　次長会議の出席者は、市長が別に定める。

(開催期日)

第14条　次長会議は、原則として毎月1回開催する。ただし、政策部長が必要と認めるときは、臨時に開催することができる。

(会議)

第15条　次長会議は、政策部長が主宰する。

(付議案件)

第16条　次長会議に付議する案件は、次に掲げるとおりとする。

(会議の目的)

第17条　所属長会議は、市政全般にわたる周知事項の徹底を図ることを目的とする。

(構成)

第18条　所属長会議の出席者は、次に掲げる者とする。

(開催期日)

第19条　所属長会議は、市長が必要と認めるときに開催することができる。

(会議)

第20条　所属長会議は、政策部長が主宰する。

(付議案件)

第21条　所属長会議に付議する案件は、次のとおりとする。

(部内会議)

第22条　政策調整会議または次長会議に出席した者は、速やかに部内会議を開催し、会議の内容について部局内の職員に周知するものとする。

(庶務)

第23条　庁議の庶務は、政策部企画広報課で行う。

(付議手続)

第24条　各部局の長は、庁議に付議すべき案件があるときは、庁議付議書(別記様式)に必要事項を記入し、関係資料を添えて政策部長に提出するものとする。

(代理出席)

第25条　政策調整会議等において、構成員が出席できないときは、主宰者が適当であると認める代理者が出席するものとする。

(その他)

第26条　この訓令に定めるもののほか、庁議の運営について必要な事項は市長が定める。