(趣旨)

第1条　この規則は、高島市立認定こども園条例(平成27年高島市条例第15号。以下「条例」という。)第10条の規定に基づき、条例第2条に規定する高島市立認定こども園(以下「認定こども園」という。)の管理運営について必要な事項を定めるものとする。

(開園時間)

第2条　認定こども園の開園時間は、午前7時30分から午後7時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを延長し、または短縮することができる。

(教育および保育時間)

第3条　認定こども園における教育および保育時間は、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、園長が必要と認めるときは、これを延長し、または短縮することができる。

(休園日等)

第4条　休園日(条例第3条第1号の教育および保育の提供を行わない日をいう。以下同じ。)は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更し、または臨時に休園日を定めることができる。

(学期)

第5条　認定こども園の学期は、次のとおりとする。

(学級の編成)

第6条　認定こども園の学級は、園長が編成する。

(入園申込み)

第7条　条例第5条に規定する資格(以下「入園資格」という。)を有する児童の保護者は、当該児童の認定こども園への入園を希望するときは、特定教育施設・保育施設利用申込書(様式第1号)に利用の申込みを希望する認定こども園の名称、当該児童が同条各号のいずれに該当するかの別その他必要な事項を示して、福祉事務所長(以下「所長」という。)に申し込み、その承認を受けなければならない。ただし、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第5項または第6項の規定により所長が入園させる場合については、この限りでない。

(入園の承認)

第8条　所長は、前条に規定する認定こども園の利用申込書の提出を受けたときは、これを審査し、入園が必要と認めるときはこれを承認するものとする。

(入園児童の選考)

第9条　所長は、入園資格を有する児童の保護者からの利用の申込みが認定こども園の利用定員を超えたときは、入園させる児童の選考を行う。

(入園の不承認)

第10条　所長は、次に掲げる事由により認定こども園の入園を承認しないことを決定したときは、特定教育施設・保育施設利用不承認通知書(様式第3号)により児童の保護者に通知しなければならない。

(入園の承認の取消し)

第11条　所長は、認定こども園に入園している児童(以下「入園児童」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、入園の承認を取り消すことができる。

(教育および保育の停止)

第12条　所長は、入園児童が感染症にかかったときその他特に必要があると認めるときは、当該入園児童の教育および保育を停止することができる。

(退園)

第13条　入園児童の保護者は、利用期間が満了するまでに入園児童を退園させるときは、特定教育施設・保育施設退園届(様式第6号)を所長に提出しなければならない。

(取扱業務)

第14条　認定こども園で取り扱う業務は、次に掲げるとおりとする。

(専決)

第15条　認定こども園の園長は、次に掲げる事項を専決することができる。

(職員の職種および職務内容)

第16条　職員の職務内容は、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(利用者負担額)

第17条　条例第6条第2項に規定する保育料の額の一部として、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第3項第2号および第28条第2項各号に掲げる政令で定める額を限度として市町村が定める額(以下利用者負担額という。)は、零とする。

(利用者負担額の決定および通知)

第18条　市長は、入園児童に係る利用者負担額を決定したときは、入園児童の保護者(父母およびそれ以外の扶養義務者(それ以外の扶養義務者にあっては家計の主宰者である場合に限る。)をいう。)に通知するものとする。その額に変更があったときも、同様とする。

(利用者負担額の納入)

第19条　入園児童の保護者は、その月の利用者負担額を当該月の末日までに納付しなければならない。

(利用者負担額の減免および徴収猶予の申請)

第20条　条例第7条の規定により、保育料のうち利用者負担額の減額もしくは免除または徴収猶予を受けようとする者は、利用者負担額減免(徴収猶予)申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(減免および徴収猶予の決定)

第21条　市長は、前条の規定により利用者負担額の減額もしくは免除または徴収猶予の申請を受理したときは、当該申請に係る書類等を審査の上、減免または徴収猶予の可否を決定し、利用者負担額減免(徴収猶予)可否決定通知書(様式第9号)により入園児童の保護者に通知するものとする。

(減免決定の取消し等)

第22条　市長は、入園児童の保護者が偽りその他不正手段により利用者負担額の減額もしくは免除の決定を受けたと認めたときは、当該決定を取り消し、もしくは変更し、または当該者に対し期限を定めて減免額に相当する額の全部もしくは一部の納付を命ずることができる。

(保育料等徴収職員証)

第23条　保育料もしくは利用者負担額(以下「保育料等」という。)の滞納処分に関する事務に従事する職員は、その職務の執行に当たっては、常に保育料等徴収職員証(様式第10号)を携帯し、必要があるときは、これを提示しなければならない。

(延長保育事業の利用時間等)

第24条　条例第8条第1項に規定する延長保育事業を利用できる時間は、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(延長保育事業の利用手続)

第25条　条例第8条第1項に規定する延長保育事業の利用を希望する入園児童の保護者は、延長保育事業利用申込書(様式第11号)により認定こども園の園長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(一時預かり事業の利用手続)

第26条　条例第9条第1項に規定する一時預かり事業の利用を希望する入園児童の保護者は、入園児童一時預かり事業利用申込書(様式第12号)により認定こども園の園長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(子育て支援事業)

第27条　条例第3条第4号に規定する子育て支援事業を利用できる者は、次に掲げる者とする。

(その他)

第28条　この規則に定めるもののほか、認定こども園の管理運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。