(設置)

第1条　家庭において必要な保育を受けることが困難である乳児または幼児(それぞれ児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第1項第1号に規定する乳児または同項第2号に規定する幼児をいう。以下「児童」という。)の保育を行うため、同法第39条第1項に規定する保育所として、高島市立保育園(以下「保育園」という。)および同法第6条の3第10号に規定する小規模保育事業所として、高島市立小規模保育園(以下「小規模保育園」という。)を設置する。

(名称および位置)

第2条　保育園の名称および位置は、別表第1のとおりとする。

(事業)

第3条　保育園および小規模保育園(以下「保育園等」という。)においては、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　保育園等に、園長、保育士その他の職員を置く。

(入園資格)

第5条　保育園に入園し、第3条第1項第1号の保育を受けることのできる資格を有する者は、次のとおりとする。

(保育料)

第6条　保育園等に入園している児童(児童福祉法第24条第5項または第6項の規定により市長が入園させた児童を除く。以下「入園児童」という。)の保護者は、規則で定めるところにより、保育料を納付しなければならない。

(保育料の徴収猶予または減免)

第7条　市長は、入園児童の属する世帯の生計を主として維持する者(以下「児童の生計維持者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合であって、当該入園児童に係る納付すべき保育料の全部または一部を一時に納付することができないと認めるときは、当該入園児童の保護者からの申請により、その納付することができないと認められる金額を限度として、6か月以内の期間を限って保育料の徴収を猶予することができる。

(延長保育事業)

第8条　第3条第1項第2号の延長保育事業は、休園日を除き、入園児童が、やむを得ない理由により保育の提供を受ける時間以外の時間に保育を受ける必要がある場合に、当該保育を行う事業とする。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。