(目的)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条第1項の規定による保育所を、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第3条第1項の規定に基づき、高島市立認定こども園(以下「認定こども園」という。)として認定を受けることにより、小学校就学前の子ども(認定こども園法第2条第1項に規定する子どもをいう。以下「児童」という。)に対する教育および保育(法第6条の3第7項に規定する保育をいう。以下同じ。)ならびに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するため、認定こども園について必要な事項を定め、もって地域において児童が健やかに育成される環境を整備することを目的とする。

(名称、構成する施設および位置)

第2条　認定こども園の名称、構成する施設および位置は、次の表のとおりとする。

(事業)

第3条　認定こども園においては、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　認定こども園に、園長および必要な職員を置く。

(入園資格)

第5条　認定こども園に入園し、第3条第1号の教育または保育を受けることのできる資格を有する者は、次のとおりとする。

(保育料)

第6条　認定こども園に入園している児童(法第24条第5項または第6項の規定により市長が入園させた児童を除く。以下「入園児童」という。)の保護者は、規則で定めるところにより、保育料を納付しなければならない。

(保育料の徴収猶予または減免)

第7条　市長は、入園児童の属する世帯の生計を主として維持する者(以下「児童の生計維持者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合であって、当該入園児童に係る納付すべき保育料の全部または一部を一時に納付することができないと認めるときは、当該入園児童の保護者からの申請により、その納付することができないと認められる金額を限度として、6か月以内の期間を限って保育料の徴収を猶予することができる。

(延長保育事業)

第8条　第3条第2号の延長保育事業は、休園日を除き、第5条第2号または第3号に該当する入園児童が、やむを得ない理由により第3条第1号の保育の提供を受ける時間以外の時間に保育を受ける必要がある場合に、当該保育を行う事業とする。

(一時預かり事業)

第9条　第3条第3号の一時預かり事業(以下「入園児童一時預かり事業」という。)は、休園日を除き、第5条第1号に該当する入園児童の保護者が、当該入園児童について、第3条第1号の教育の提供を受ける日および時間以外の日および時間に、認定こども園における一時的な保護の実施を希望する場合に、当該保護を行う事業とする。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。