高島市生活困窮者自立支援対策庁内連携会議設置要綱

○高島市生活困窮者自立支援対策庁内連携会議設置要綱

平成26年12月19日

告示第196号

(設置)

第1条　生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)の施行に際し、庁内の体制を整備し、法に定める生活困窮者の自立支援に向けた取り組みを推進するため、高島市生活困窮者自立支援対策庁内連携会議(以下「連携会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　連携会議の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。

(1)　生活困窮者に関する情報の収集および分析

(2)　生活困窮者に関する支援内容の検討

(3)　内部機関の連絡調整および組織体制の確立

(4)　その他、議長が必要と認める事項

(組織)

第3条　連携会議は、議長および構成員をもって組織する。

2　議長は、健康福祉部社会福祉課長をもって充てる。

3　構成員は、別表に掲げる課等に属する職員のうちから、当該所属長が指名する者をもって充てる。

(会議)

第4条　連携会議の会議は、議長が必要に応じて招集し、議事を進行する。

2　議長に事故あるとき、または欠けたときは、議長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

3　議長が必要と認めるときは、前条に規定する構成員以外の者に会議への出席を求めることが出来る。

(秘密保持義務)

第5条　連携会議の構成員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第6条　連携会議の庶務は、健康福祉部社会福祉課において処理する。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、連携会議の運営に関し必要な事項は、議長が別に定める。

別表(第3条関係)