(目的)

第1条　この告示は、難聴児の健全な言語能力および社会性の発達を支援するため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)の規定に基づく補装具費支給制度の対象とならない軽度・中等度の難聴児が装用する補聴器の購入または修理に要する費用に対し、助成金を交付することにより、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(助成金の交付対象者)

第2条　助成金の交付の対象となる者(以下「対象児」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす18歳未満の者とする。

(対象補聴器)

第3条　助成の対象となる補聴器の名称、1台当たりの基準価格(以下「基準価格」という。)等は、別表のとおりとする。

(助成金の算定基礎)

第4条　この助成金の算定基礎となる額は、対象児が新たに補聴器を購入する経費または耐用年数経過後に補聴器を更新する経費もしくは修理費(以下「購入費等」という。)として市長が必要と認める額と別表の基準価格とを比較して少ない方の額とする。

(助成金の額)

第5条　補聴器購入費等に係る助成金の額は、前条第1項に定める額の3分の2とする。ただし、対象児の属する世帯が市民税非課税世帯の場合は、前条に定める額とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(所得審査)

第7条　市長は、対象児の属する世帯全員の所得状況を調査し、第2条第3項の規定により対象外とならないことを確認するものとする。

(意見照会)

第8条　市長は、交付申請に係る対象補聴器の構造・機能等について、必要に応じ滋賀県立リハビリテーションセンター所長に対し、軽度・中等度難聴児補聴器の適合にかかる意見依頼書(様式第3号)により意見を聴くことができる。

(交付決定)

第9条　市長は、助成金の交付を決定した場合にあっては軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付決定通知書(様式第4号)および補聴器購入費等助成金交付券(様式第5号)を、交付しないことを決定した場合にあっては軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金不交付決定通知書(様式第6号)を申請者に交付するものとする。

(決定の取り消し)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消すことができるものとする。

(補聴器購入)

第11条　第9条の規定により助成金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定通知書に記載された業者(以下「登録業者」という。)から速やかに補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求および支払い)

第12条　前条の規定により補聴器を購入した交付決定者は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金請求書(様式第7号)に領収書を添えて、市長に助成金を請求するものとする。

(代理受領)

第13条　市長は、交付決定者の利便性を考慮し、前条の規定によらず、交付決定者からの委任に基づき交付決定者に助成すべき額の限度において、交付決定者に代わり登録業者に助成金を支払うことができる。

(不正利得の返還等)

第14条　市長は、登録業者が偽りその他の不正の手段によって助成金の交付を受けたとき、または関係法令等の規定に違反したときは、当該助成額の全部または一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿の整備)

第15条　市長は、助成金の交付の状況を明確にするため、難聴児補聴器購入費等助成決定簿(様式第9号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(更新)

第16条　補聴器の更新に係る助成金については、別表に定める耐用年数を経過していないときは、原則として交付しない。ただし、当該対応年数を経過する前に修理不能となったとき、または対象児の責任によらない災害等の事情により補聴器が毀損等したときは、市長は新たに必要と認める補聴器の購入費等の一部を助成することができるものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。