(設置)

第1条　市が行う施策や市民生活に関係の深い問題等に関し、市民の意識、満足度、課題認識等についての声を直接かつ広く把握し、政策形成や施策の評価見直しを行うため、高島市市政モニター(以下「モニター」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この告示において「モニター制度」とは、モニターを通じて、市長が設定するテーマに関する市民意識を把握し、政策または施策につなげる基礎情報を得る手続きをいう。

(職務)

第3条　モニターの職務は、次に掲げるとおりとする。

(資格)

第4条　モニターは、当該年の1月1日現在において満15歳以上の市民で、市政に対して公平かつ公正な意見を持つと認められるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除くものとする。

(定数)

第5条　モニターの定数は、おおむね700人とする。

(モニターの登録)

第6条　市長は、当該年の1月1日現在において住民基本台帳に登録されている市民の中から無作為に抽出した者のうち、第4条に規定する資格等を確認した上で、年齢、性別、地域特性等による条件、全体の構成等を考慮しながら候補者を選定する。

(任期)

第7条　モニターの任期は、登録を行った日から当該日の属する年度の翌年度の末日までとする。

(費用負担)

第8条　モニターが第3条に規定する職務を行う上で要する経費は、モニターの負担とする。

(禁止行為)

第9条　モニターは、次に掲げる行為またはその恐れのある行為を行ってはならない。

(選任の取消し)

第10条　市長は、モニターが次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すものとする。

(調査の実施)

第11条　市長は、第3条に規定する調査を行うときは、テーマを設定してアンケート調査票等を作成し、郵便、電子メール等によってモニターに送付するものとする。

(調査への回答)

第12条　モニターは、第3条第1号の回答に使用する通信手段、メールアドレス等をあらかじめ市に届け出るものとする。

(結果の公表)

第13条　調査の結果は、これを公表するものとする。この場合において、市長は、回答の内容が長文にわたるなど全体の公表が困難と認めるとき、または回答の一部が第9条に規定する行為に該当すると認めるときは、その一部を省略して公表することができる。

(庶務)

第14条　モニター制度に関する庶務は、政策部企画広報課において処理する。

(制度の適用)

第15条　この告示は、他の方法による市民等の意見等の聴取手段を制限するものではない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。