(目的)

第1条　この条例は、子どもに係る医療費の一部を助成することにより、子育ての環境および子どもの保健の向上に寄与するとともに、児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　この条例による医療費の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次のとおりとする。

(助成の範囲)

第4条　市長は、子どもの疾病または負傷について、保険給付が行われた場合において、当該保険給付の額(助成対象者が医療保険各法の規定により一部負担金を支払われなければならない場合にあっては、当該保険給付の額から当該一部負担金に相当する額を控除した額)が当該医療に要する費用の額(健康保険法第85条第2項に規定する食事療養標準負担額および同法第85条の2第2項に規定する生活療養標準負担額を除く。)に満たないときは、規則で定める手続に従い、当該助成対象者に対し、その満たない額に相当する額を子ども医療費として助成する。ただし、当該疾病または負傷について法令の規定により、国または地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われたときまたは附加給付が行われたときは、その額を控除するものとする。

(受給券)

第5条　市長は、助成対象者から申請があった場合には、規則で定めるところにより、この条例による子ども医療費の助成を受ける資格を証する子ども医療費受給券(以下「受給券」という。)を交付するものとする。

(助成の方法)

第6条　第4条に規定する子ども医療費の助成を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請するものとし、市長は当該申請に基づき助成するものとする。ただし、市長は当該申請について、子ども医療費の助成を行うことが適当でないと認めるときは、助成申請額の全部または一部の助成を行わないことができる。

(助成方法の特例)

第7条　市長は、助成対象者が第5条第2項に定める手続きに従い、滋賀県内の保険医療機関等において医療の給付を受けた場合には、子ども医療費として当該助成対象者に助成すべき額の限度において、その者が当該医療に関し当該保険医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり当該保険医療機関等に支払うことができる。

(届出)

第8条　第5条第1項の規定により受給券の交付を受けた者は、規則で定める子ども医療費受給券交付申請書の記載事項に変更が生じたときまたは第三者行為によって子ども医療費の支給事由が生じたときは、規則で定めるところにより、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(損害賠償との調整)

第9条　市長は、助成対象者が助成対象医療に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、子ども医療費の全部もしくは一部を助成せず、またはすでに助成した子ども医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(受給権の保護)

第10条　この条例による子ども医療費の助成を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押えることができない。

(助成金の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の手段により子ども医療費の助成を受けた者があるときは、その者からその助成を受けた額に相当する金額の全部または一部を返還させることができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。