(目的)

第1条　この要綱は、高島市消防団の活動に積極的に協力している事業所等を消防団協力事業所として認定することにより、地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(認定の申請または推薦)

第3条　事業所等は、消防団協力事業所として認定を受けようとするときは、高島市消防団協力事業所表示申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(認定)

第4条　市長は、前条第1項の規定による申請書の提出または同条第2項の規定による消防団長の推薦があった場合において、当該事業所等が消防関係法令に違反しておらず、かつ、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該事業所等を消防団協力事業所として認定するものとする。

(有効期限)

第5条　前条第1項の認定の有効期間は、2年とする。ただし、事業所等が総務省消防庁消防団協力事業所表示制度実施要綱(平成18年11月29日付け消防災第427号)の規定により総務省消防庁消防団協力事業所表示証(以下「総務省消防庁表示証」という。)の交付を受け、かつ、当該総務省消防庁表示証に係る有効期間の満了日が同項の認定の有効期間の満了の日以後の日であるときは、当該総務省消防庁表示証に係る有効期間の満了の日まで効力を有するものとする。

(表示証の交付)

第6条　市長は、第4条第1項の規定により事業所等を消防団協力事業所として認定したときは、当該事業所等に対し、消防団協力事業所表示証(様式第4号。以下「表示証」という。)を交付する。この場合において、消防団協力事業所として認定した事業所等の所在地が他の市町村にあるときは、当該市町村の長と協議して、当該市町村の名称を表示証に併記することができるものとする。

(交付整理簿の備付け)

第7条　市長は、高島市消防団協力事業所表示証交付整理簿(様式第5号)を備え付け、消防団協力事業所の認定に係る事業所等の名称、住所、有効期間その他の必要な事項を記録するものとする。

(表示証の掲示等)

第8条　消防団協力事業所は、交付を受けた表示証を事業所等の見やすい場所に掲示するものとする。

(認定内容の変更)

第9条　消防団協力事業所は、事業所等の名称その他認定を受けた内容に変更があったときは、高島市消防団協力事業所認定内容変更届出書(様式第6号)に変更内容を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(認定の更新)

第10条　第5条の有効期間の満了後引き続き消防団協力事業所の認定を受けようとする事業所等は、同条の有効期間の満了する日までに市長に申請して、認定の更新を受けることができる。

(認定の取消し)

第11条　市長は、消防団協力事業所が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、消防団協力事業所の認定を取り消すものとする。

(消防団協力事業所の公表)

第12条　市長は、消防団協力事業所の名称、協力内容その他必要な事項を、広報紙への掲載等の方法により公表するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、消防団協力事業所の認定に関し必要な事項は別に定める。