(趣旨)

第1条　この告示は、新規就農者の確保、育成および定着を図るため、農業技術等の習得のため研修を受ける新規就農者(以下「研修生」という。)が研修先として市内の農家等(以下「研修生受入農家等」という。)で新規就農者研修を受ける場合に、就農に要する経費の一部を予算の範囲内において支援するものとし、その支援に関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象事業等)

第2条　助成の対象となる事業(以下「助成事業」という。)、助成対象経費および助成率等は、別表に定めるところによる。

(研修生)

第3条　助成事業の対象となる研修生は、次の要件を満たす者とする。

(研修生受入農家等)

第4条　助成事業の対象となる研修生受入農家等(以下「研修先」という。)は、次の各号のいずれかに該当するもので、あらかじめ市が登録した者とする。

(研修期間)

第5条　助成事業の対象となる研修は、研修生1人につき1年以上2年以内の期間を要するものとし、1月における研修日数は、原則として20日以上とする。ただし、月の途中で研修を開始したものまたは天候、事故等のやむを得ない事由により研修が実施できないと認められる場合は、この限りでない。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を申請しようとする者は、次に掲げる書類を市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第7条　市長は、助成金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付を決定したときは、その旨を申請した者に通知するものとする。

(研修内容の確認)

第8条　研修生は、研修内容の確認のため、研修先に対して次の期日までに次の書類を提出をしなければならない。

(実績報告)

第9条　研修生および研修先(以下「助成事業者等」という。)は、当該年度の助成事業が完了したときは、次に掲げる書類を事業完了の日から起算して30日以内または当該事業年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第10条　助成金は、毎年7月、10月、1月および4月のそれぞれ末日までにその前月までの分を交付する。

(助成金の返還等)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付の決定を変更し、もしくは取消し、または既に交付した助成金の全部もしくは一部の返還を命ずることができる。

(助成金に係る帳簿等の保存)

第12条　助成事業者等は、助成事業に係る帳簿および証拠書類を整理し、完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。