(目的)

第1条　この訓令は、高島市児童発達支援施設(以下「支援施設」という。)において実施する指定障害児通所支援の児童発達支援(以下「指定児童発達支援」という。)の適正な運営を確保するために必要な人員および運営管理に関する事項を定め、児童発達支援の円滑な運営管理を図るとともに、心身に障がいを有する乳幼児および心身に発達の遅れがある乳幼児(以下「障がい児等」という。)ならびにこれらの保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の5の6第1項に規定する支給決定を受けた障がい児等の保護者をいう。)(以下「障がい者等」という。)の意思および人格を尊重し、障がい者等の立場に立った適切な指定児童発達支援の提供を確保することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　支援施設は、障がい児等が日常生活における基本動作および知識技能を習得し、ならびに集団生活に適応できるよう、障がい児等の心身の状況およびその置かれている環境等に応じて適切かつ効果的な指導および訓練を行うものとする。

(職員)

第3条　支援施設における職員の職種、員数および職務の内容は、次のとおりとする。

(開室日等)

第4条　支援施設における指定児童発達支援の提供日および時間は、次に掲げるとおりとする。

(指定児童発達支援の内容)

第5条　事業所で行う指定児童発達支援の内容は次のとおりとする。

(利用上の留意事項)

第6条　支援施設は、指定児童発達支援の利用当日に、児童の体調等により予定していた指定児童発達支援が提供できない場合は、保護者の同意を得て、指定児童発達支援の内容を変更する等の措置を講じるものとする。

(緊急時および事故発生時等の対応方法)

第7条　指導員または保育士は、現に指定児童発達支援の提供を行っているときに障がい児等に病状の急変が生じた場合は、速やかに支援施設が定める協力医療機関または障がい児等の主治医(以下「協力医療機関等」という。)への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、管理者に報告するものとする。

(非常災害対策)

第8条　支援施設は、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報および連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を実施するものとする。

(苦情解決)

第9条　支援施設は、提供した指定児童発達支援に関する利用者およびその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。

(個人情報の保護)

第10条　支援施設は、利用者の個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関係法令を遵守し、適正に取り扱うものとする。

(虐待の防止に関する事項)

第11条　支援施設は、障がい児等の人権の擁護および虐待の防止等のため、次の措置を講ずるものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第12条　管理者は、職員の資質の向上のために、次の研修実施するものとし、これに必要な、業務の執行体制を整備するものとする。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。