2　老人ホーム等の休館日は、日曜日および12月29日から翌年の1月3日までとする。ただし、前条第1号の業務および同第2号の事業については、休館日を設けない。

3　市長は、必要と認めるときは、第1項に規定する開館時間を変更し、または前項に規定する休館日を変更し、もしくは臨時に休館日を設けることができる。

2　高島市朽木特別養護老人ホームを使用できる者は、次に掲げる者とする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の承認をしないことができる。

3　市長は、第1項の規定による承認をする場合においては、老人ホーム等の管理上必要な限度において、条件を付すことができる。

2　前項の使用料は、法第41条第4項各号、法第42条の2第2項第2号および第3号、法第46条第2項、法第48条第2項、法第51条の3第2項第2号、法第53条第2項第2号および法第61条の3第2項第2号の規定により厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額または法第115条の45の3第2項の規定により厚生労働省令で定める基準により算定した費用の額から次項に規定するユニット居室の使用に係る使用料の額または第4項に規定する短期入所居室の使用に係る使用料の額を控除した額とする。ただし、介護保険負担限度額認定証の交付を受けている者の居住費または滞在費については、当該認定証に記載する負担限度額を上限とする。

3　高島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準を定める条例(平成25年高島市条例第14号)第180条に規定するユニット居室の使用者は、前項の規定により算定した費用の額に加え、別表に定めるところによりユニット居室使用料を納めなければならない。

4　短期入所事業による使用者であって、個室を使用する者(前項に規定する者を除く。)は、第2項の規定により算定した費用の額に加え、短期入所居室使用料として1日につき60円を納めなければならない。

5　使用料は、還付しない。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

6　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、使用料を減額し、または免除することができる。

2　使用者は、故意または過失により施設もしくは設備を損壊し、または破損した場合は、速やかに市長に届け出て、その指示に従わなければならない。

2　前項の規定により市長が指定管理者に同項各号に掲げる業務(以下「管理業務」という。)を行わせる場合における第6条、第8条、第9条および前条第2項の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

2　利用料金は、指定管理者の収入とする。

3　利用料金は、第7条第2項の規定に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。これを変更しようとするときも同様とする。

4　利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が必要と認める場合であって市長の承認を得たときは、この限りでない。

5　指定管理者は、特別の事情があると認める者に対しては、あらかじめ市長の承認を得て、利用料金を減額し、または免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第14条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第14条の規定は、平成25年度の管理業務から適用する。

この条例は、平成27年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし第2条は、平成28年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定の施行の日において、要支援認定(介護保険法(平成9年法律第123号。)第19条第2項に規定する要支援認定をいう。)を受けていた使用者にあっては、当該要支援認定の有効期間(同法第33条に規定する有効期間をいう。)の末日までの間は、第1条の規定による改正後の高島市特別養護老人ホーム等の設置および管理に関する条例第3条第3号および同条第6号ならびに第7条第2項の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の高島市特別養護老人ホーム等の設置および管理に関する条例第3条第3号および同条第6号ならびに第7条第2項の規定は、なおその効力を有する。