2　責任者は、第3条に定める苦情受付担当者(以下「担当者」という。)を指揮し、苦情解決の責任主体として苦情への対応に当たるとともに、苦情解決業務を統括する。

3　責任者は、利用者に対して責任者、担当者および第三者委員の氏名および連絡先ならびに苦情解決の仕組みについて周知するものとする。

2　担当者は、責任者の指揮監督のもと、次の事務を処理する。

2　第三者委員は、民生委員・児童委員、社会福祉関係者および人格円満で社会的人望のある者で、かつ、苦情への対応において公平性、客観性および社会性を確保できると認められる者のうちから市長が委嘱する。

3　各保育園における第三者委員の定数は、2人とする。

4　第三者委員の任期は、1年とし、再任を妨げない。

5　第三者委員に欠員が生じた場合における補欠の第三者委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　第三者委員の職務は、次に掲げるとおりとする。

7　市長は、第三者委員が次の各号のいずれかに該当するときは、その職を解任することができる。

8　第三者委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

9　第三者委員は、無報酬とする。

2　担当者は、利用者からの苦情の受付に際し、次の事項を苦情受付・対応経過記録書(様式第1号)に記録し、その内容について申出者に確認するものとする。

2　投書等匿名の苦情については、苦情受付・対応経過記録書に記録し、前項の規定により報告するとともに必要な対応を行わなければならない。

3　第三者委員は、担当者から苦情内容の報告を受けたときは、その内容を確認するとともに、申出者に対して苦情受付報告書(様式第2号)により報告を受けた旨を通知するものとする。

2　申出者または責任者は、必要に応じて第三者委員の助言および立会いを求めることができる。

3　第三者委員の立会いによる申出者と責任者の話合いは、次により行うものとする。

2　責任者は、一定期間ごとに苦情への対応結果について、第三者委員に報告し、必要な助言を受けるものとする。

3　責任者は、申出者に改善を約束した事項の対応結果について、申出者および第三者委員に対して、一定期間経過後、苦情対応結果報告書(様式第3号)により報告しなければならない。

平成24年4月1日から施行する。