(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定に基づき、国民健康保険の被保険者の療養に係る一部負担金(高額療養費および公費負担医療の適用がある場合にあっては、これらの給付を差し引いた後の額とする。以下同じ。)の徴収猶予および免除(以下「免除等」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この要綱で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(一部負担金の徴収猶予)

第3条　市長は、保険医療機関等に対して一部負担金の支払または納付の義務を負う世帯主または当該世帯に属する被保険者(以下「世帯主等」という。)が次の各号のいずれかに該当したことによりその生活が困難となった場合において特に必要があると認めるときは、その申請により、保険医療機関等への当該一部負担金の支払または納付に代えてこれを世帯主等から直接に徴収することとし、その徴収を同月の翌月から6か月以内の期間中に定めた日まで猶予するものとする。

(一部負担金の免除)

第4条　市長は、保険医療機関等に対して入院療養に係る一部負担金の支払いの義務を負う世帯主等が、前条各号のいずれかに該当したことによりその生活が著しく困難となった場合において必要があると認めるときは、1か月単位の更新により、3回を限度として、当該世帯主等に対し、その申請により、一部負担金の支払いを免除することができる。ただし、保険医療機関等が世帯主等に対して既に請求を行った一部負担金については免除の対象としない。

(申請)

第5条　前2条の規定による免除等を受けようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、国民健康保険一部負担金免除等申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(審査および決定等)

第6条　市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査した上で、免除等の承認または不承認を決定するものとする。この場合において、必要と認めるときは、申請者およびその関係者から生活状況等を聴取することができるものとする。

(決定通知および証明書)

第7条　市長は、前条第1項の規定により承認または不承認の決定をしたときは、国民健康保険一部負担金免除等承認・不承認決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更および取消し)

第8条　市長は、免除等の承認を受けた者の資力その他の事情が変化したため、第6条第1項の承認の内容を変更する必要があると認めるときまたは免除等の必要がなくなったと認めるときは、その承認の内容を変更し、またはその承認を取り消すとともに、免除等をした一部負担金の全部または一部を徴収するものとする。

(保険医療機関等への通知)

第9条　市長は、第7条第1項の規定により承認を決定し、または前条第1項の規定により決定を変更し、もしくは同条第2項の規定により承認を取り消したときは、関係する保険医療機関等に対し、遅滞なくその旨を通知するものとする。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。