(趣旨)

第1条　市長は、市民協働のまちづくり推進指針(平成20年4月制定)に基づく市民協働のまちづくり活動の起業を促進するため、当該まちづくり活動を企画および実施する市民活動団体等(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては高島市補助金交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第2条　補助事業者は、専ら公益の増進および社会貢献を目的として活動する法人またはその他団体で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、補助事業者が企画および実施する社会貢献活動等のまちづくり事業で、後年度に引き継がれる創造的かつ先駆的なソフト事業であると市長が認めるものとし、対象となる費用、補助率、補助金の額等は、別表に定めるところによる。

(交付申請書の添付資料)

第4条　規則第3条に規定する補助金等交付申請書に添付する書類は、次に掲げるとおりとする。

(補助金交付の条件)

第5条　規則第5条に規定する補助金交付の条件は、次に掲げるとおりとする。

(概算払い)

第6条　規則第15条第2項に規定する補助金の概算払は、補助金の交付決定額の8割に相当する額を上限とする。この場合において1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第12条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、事業完了の日から起算して30日以内または当該事業年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(帳簿等の保存)

第8条　補助事業者は、補助事業にかかる帳簿および証拠書類を整理し、完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。