(目的)

第1条　この告示は、報酬基準等の制度変更により運営面で著しい影響を受ける精神障害者社会復帰施設等(以下「事業所」という。)の安定的な運営を図るため、その事業者に対して、予算の範囲内において助成金を交付することにより、障害者の自立と福祉の向上を図ることを目的とする。

(助成の対象)

第2条　助成の対象となる事業所は、通所の精神障害者社会復帰施設、精神障害者共同作業所または障害者共同作業所(ただし、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条に基づく生活介護、自立訓練、就労移行支援または就労継続支援の障害福祉サービス事業(以下「新体系事業」という。)への移行時または当該年度当初における利用者の3分の2以上が精神障害者である作業所に限る。)から新体系事業に移行した事業所とする。

(助成金額)

第3条　助成の対象となる基準額および対象経費は、別表に定めるところによる。

(助成の申請)

第4条　助成を受けようとする者は、障害者自立支援事業所運営費助成金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付して市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否を決定したときは、障害者自立支援事業所運営費助成決定通知書(様式第3号)によりその申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第6条　前条の規定により助成の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、障害者自立支援事業所運営費助成金交付請求書(様式第4号)により助成金を請求するものとする。

(助成金の返還等)

第7条　市長は、偽りまたは不正の手段により助成金の交付を受けた事業者があるときは、助成の決定を取り消し、既に交付した助成金の全部または一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、障害者自立支援事業所運営費助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。