(趣旨)

第1条　この規則は、総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成15年総務省令第48号。以下「省令」という。)第9条の規定に基づき、市税に係る申告等(以下「申告等」という。)の手続を電子情報処理組織を使用して行う場合において必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(申告等の指定)

第3条　地方税ポータルシステムを使用して行わせることができる申告等は、別表に定めるところによる。

(事前届出)

第4条　地方税ポータルシステムを使用して申告等を行おうとする者は、次に掲げる事項をあらかじめ市長に届け出なければならない。

(地方税ポータルシステムによる申告等)

第5条　システム利用者は、機構が提供する利用者用ソフトウェアまたはこれと同様の機能を有するものを用いて、地方税ポータルシステムと電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から当該申告等について規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項ならびに利用者IDおよび暗証番号を入力して、当該申告等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれらを送信することにより、当該申告等を行わなければならない。

(代理申告等における氏名等を明らかにする措置)

第6条　市長は、地方税ポータルシステムを使用して申告等を行う場合における税理士法第30条、第33条第1項および第2項ならびに第33条の2の規定に基づく書面の提出、署名押印等については、省令第8条第1項で規定する電子申告等の情報に電子署名を行い、当該署名に係る電子証明書を当該申告等に併せて送信することをもってこれに代えさせることができる。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、市税に係る地方税ポータルシステムの使用に関し必要な事項は、市長が別に定める。