(趣旨)

第1条　この告示は、市が発注する建設工事に関連する調査、測量、設計等の業務(以下「業務」という。)の委託について、業務の確実かつ円滑な実施を目的として結成する共同企業体(以下「共同企業体」という。)の基本的な要件、結成手続等に関して必要な基準を定めるものとする。

(対象業務)

第2条　共同企業体の発注に付することができる業務は、業務価格がおおむね1,000万円を超え、高度かつ特殊な技術を必要とするため、建築士事務所、建設コンサルタント等の協業をもって履行させることが適正と認めるものとする。

(構成員の資格および数)

第3条　共同企業体を構成する者(以下「構成員」という。)は、市が発注する建設工事等の指名競争入札に参加する資格を有する者とし、構成員の数は2者または3者とする。

(出資比率)

第4条　構成員の出資比率は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率以上とする。

(代表者)

第5条　共同企業体の代表者となる者は、構成員のうちその業務に対する出資比率がもっとも大きい者とする。ただし、出資比率が同じであって、業務能力が同程度である場合には、当該構成員が協議して代表者を決定するものとする。

(資格確認の申請)

第6条　市長は、共同企業体により競争を行わせようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公示するものとし、共同企業体は、それに基づき資格確認の申請を行わなければならない。

(資格認定)

第7条　市長は、前条の規定により資格確認の申請があったときは、資格審査を行い、適正と認めるときは、有資格共同企業体として認定し、申請者に通知するものとする。

(共同企業体の存続期間)

第8条　業務の契約の相手方となった共同企業体の存続期間は、原則として契約履行後3月を経過する日までとする。ただし、当該期間が満了した場合においても、業務にかし担保責任があるときは、構成員は共同連帯してその責めを負わなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、共同企業体の運用に関し必要な事項は、市長が別に定める。