(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第76条、第76条の2、第77条、第78条の7、第78条の9、第78条の10、第83条、第83条の2、第84条、第90条、第91条の2、第92条、第100条、第103条、第104条、第112条、第113条の2、第114条、第115条の7、第115条の8、第115条の9、第115条の17、第115条の18、第115条の19、第115条の27、第115条の28および第115条の29の規定に基づき、次条各号に掲げる者(以下「サービス事業者等」という。)に対して行う介護給付および予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る居宅サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容および介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に関する監査について、必要な事項を定めるものとする。

(サービス事業者等)

第2条　監査の対象となる者は、次に掲げる者とする。

(監査方針)

第3条　監査は、サービス事業者等の介護給付等対象サービスの内容について、著しい運営基準違反が確認され、利用者、入所者等の生命または身体の安全に危害を及ぼすおそれがあると判断した場合もしくはその疑いがあると認められた場合または介護報酬の請求に誤りが確認され、その内容が著しく不正な請求と認められる場合もしくは著しい不当が認められる場合(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置をとることを主眼とする。

(監査対象となるサービス事業者等の選定基準)

第4条　監査は、次に掲げる情報により、指定基準違反等の確認について必要があると認められる場合に行うものとする。

(監査の方法等)

第5条　市長は、指定基準違反等の確認について必要があると認めるときは、サービス事業者等に対し、報告もしくは帳簿書類の提出もしくは提示を命じ、出頭を求め、または当該職員に関係者に対して質問させ、もしくは当該サービス事業者等の当該指定に係る事業所に立ち入り、その設備もしくは帳簿書類その他の物件の検査(以下「実地検査等」という。)を行うものとする。

(監査結果の通知等)

第6条　市長は、監査の結果、次条に規定する勧告を行うまでに至らない場合で、軽微な改善を要すると認められた事項があるサービス事業者等に対し、後日文書によってその旨を通知するものとする。

(行政上の措置)

第7条　市長は、指定地域密着型サービス事業者等、指定地域密着型介護予防事業者等および指定介護予防支援事業者等(以下「市指定サービス事業者」という。)について、指定基準違反等が認められた場合には、速やかに勧告、命令、指定の取消等の行政上の措置(以下「行政上の措置」という。)を行うものとする。

(聴聞等)

第8条　市長は、監査の結果、当該市指定サービス事業者が命令または指定の取消等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められる場合は、監査後、取消処分等の予定者に対して、高島市行政手続条例(平成17年高島市条例第11号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞または弁明の機会を付与しなければならない。ただし、同条第2項の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(経済上の措置)

第9条　市長は、取消処分等を行った場合に、保険給付の全部または一部について当該保険給付に関係する保険者に対し、法第22条第3項の規定に基づく不正利得の徴収等として徴収を行うよう通知するものとする。

(関係機関との連携等)

第10条　市長は、監査の実施および監査の後の措置等について、滋賀県等の関係行政機関との間で必要な情報交換を行う等、互いに連携を図るものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、介護保険サービス事業者等に対する監査に関し必要な事項は、市長が別に定める。