2　前項の規定にかかわらず、市長が適当と認めた対象者は、委託医療機関以外の医療機関で健康診査を受けることができる。

2　前項の場合において、市長は、健康診査の趣旨、内容、利用の方法等を十分説明するものとする。

3　他の市町村で妊娠の届出をした妊婦は、市に転入したときは、妊産婦健康診査受診券交付申請書(様式第2号)を市長に提出することにより、受診券の交付を受けることができる。

4　市長は、前項に規定する申請があったときは、その妊婦の転入の日の妊娠週数に応じた枚数の受診券を交付するものとする。

2　委託医療機関は、健康診査の結果、事後指導を要すると認めるときは、速やかに市長に連絡し、事後の保健指導が十分に行われるよう配慮するとともに、医療を要する場合は、各種医療保険および生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療扶助等の活用により、医療が円滑に行われるよう指導しなければならない。

3　市長は、前項に規定する連絡を受けたときは、その妊婦に対して必要な訪問指導、療養援護、医療給付等の事後指導の徹底を図るものとする。

2　市長は、前項の規定により請求があったときは、遅滞なくその当該委託医療機関に支払うものとする。

3　市長は、健康診査に要した費用に関する審査および支払業務について、適当と認める者に委託することができる。

2　前項に規定する償還払の請求は、妊婦健康診査費請求書(様式第4号)に領収書および受診券を添付して行うものとする。

平成22年4月1日から適用し、高島市妊婦健康診査実施要綱(平成20年高島市告示第113号)は、廃止する。

この告示の適用の日(以下「告示日」という。)の前日までに、現にこの告示による廃止前の高島市妊婦健康診査実施要綱の規定により受診票の交付を受けている妊婦(以下「旧受診者」という。)の健診については、なお従前の例による。

この告示の適用の日の前日までに、現にこの告示による改正前の高島市妊婦健康診査実施要綱の規定により受診券の交付を受けた妊婦に係る当該受診券については、この告示による改正後の高島市妊婦健康診査実施要綱の規定により交付された受診券とみなす。この場合において、健康診査を実施した医療機関は当該受診券に所要の調整を加えることができる。

平成28年4月1日から施行する。

令和3年4月1日から施行する。