(趣旨)

第1条　この規則は、宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)の施行に関し、宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号。以下「令」という。)および宅地造成等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(証明書および許可書の様式)

第2条　法第6条第1項(法第18条第2項において準用する場合を含む。)および第2項の証明書の様式は身分証明書(様式第1号)とし、同条第2項の許可証の様式は障害物の伐採または土地の試掘等の許可証(様式第2号)とする。

(許可申請書の添付書類)

第3条　造成主は、法第8条第1項本文の許可を受けようとするときは、省令第4条第1項の許可申請書に、同項の表に掲げる図面のほか、その工事を施行する土地の登記事項証明書および当該工事を施行する土地が他人の所有に係る場合にあっては、宅地造成工事に係る土地の使用承諾書(様式第3号)を添付しなければならない。

(工事の計画の変更の許可に係る申請等)

第4条　省令第25条に規定する申請書は、宅地造成に関する工事の変更許可申請書(様式第4号)によるものとする。

(許可工事の休止等の届出)

第5条　造成主は、法第8条第1項本文の許可を受けた工事(以下「許可工事」という。)の完了前に、許可工事の休止、再開または廃止をしようとするときは、許可工事の休止・再開・廃止届(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(緊急措置)

第6条　造成主は、許可工事によって災害が発生し、または他に危害を及ぼすおそれが生じた場合は、直ちに必要な措置をとり、その結果を文書により、速やかに市長に届け出なければならない。

(標識の掲示)

第7条　造成主は、宅地造成工事許可標識(様式第7号)を許可工事の着手の日から完了の日まで当該許可工事現場内の見やすい場所に掲示するものとする。

(協議)

第8条　国または都道府県は、法第11条(法第12条第3項において準用する場合を含む。)の規定により宅地造成に関する工事について市長に協議をしようとするときは、宅地造成に関する工事の協議書(様式第8号)の正本および副本2部に、省令第4条に規定する図書を添付して市長に提出しなければならない。

(工事の一部完了検査)

第9条　市長は、許可工事の一部が完了し、その完了した工事が次の各号のいずれかに該当する場合において、造成主が宅地造成に関する工事の一部完了検査申請書(様式第9号)を提出したときは、当該許可工事の一部について工事の完了検査を行うものとする。

(届出工事への準用)

第10条　第4条第2項および第5条から第7条までの規定は、法第15条第1項および第2項の規定により届出を要する工事について準用する。

(技術的基準の特例)

第11条　令第15条第1項の規定により、市長が災害防止上支障がないと認める土地においては、令第6条の規定による擁壁の設置に代えて、次に掲げる工法による措置をとることができる。

(適合証明)

第12条　省令第30条の規定による証明書の交付を受けようとする者は、宅地造成等規制法の規定に適合する造成宅地であることの証明書の交付申請書(様式第11号)に、次に掲げる図書を添付し、市長に提出しなければならない。