(趣旨)

第1条　この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づき、市が実施する予防接種(以下「予防接種」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　予防接種を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市に住所を有する者とする。

(指定医療機関等)

第3条　予防接種を受けようとする者は、市と予防接種の実施に関する契約を締結した医療機関(以下「指定医療機関」という。)に予診票を提出して当該予防接種を受けなければならない。

(臨時予防接種の実施)

第4条　市長は、法第6条第1項または第3項に規定する臨時の予防接種を行う旨の指示があったときは、臨時の予防接種を行うものとする。

(費用の負担等)

第5条　定期の予防接種の費用は、すべて市の負担とする。ただし、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第3条に規定するインフルエンザ、肺炎球菌感染症(高齢者がかかるものに限る。)および新型コロナウイルス感染症の予防接種の費用は、医療機関が定める接種費用から次の各号に掲げる予防接種の区分に応じ当該各号に定める自己負担金の額を控除した金額を市の負担とする。

(請求)

第6条　医療機関は、予防接種に係る委託料の支払いを受けようとするときは、請求書に予診票を添付して当該予防接種を実施した月の翌月の10日までに市長に請求するものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、予防接種の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。