(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理および清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)および浄化槽法(昭和58年法律第43号)に定めるもののほか、市内における廃棄物の適正な処理および清掃に関し必要な事項を定め、生活環境の保全および公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(占有者等の自己処分等)

第3条　土地または建物の占有者(占有者がいない場合は、管理者)および事業者(以下「占有者等」という。)は、その土地または建物内の一般廃棄物のうち、容易に処分することができる一般廃棄物を生活環境の保全上支障のない方法により自ら処分するように努めなければならない。

(排出方法等)

第4条　市が行う家庭系廃棄物の収集を受けようとする者は、別に定める一般廃棄物の分別の区分および排出の方法に従って排出しなければならない。

(集積所の管理)

第5条　集積所は、これを利用する者が適正に管理し、清潔の保持に努めなければならない。

(資源物の所有権)

第6条　第4条第1項の規定により排出された資源物の所有権は、市に帰属するものとする。

(資源物の収集または運搬の禁止)

第7条　市および市の委託を受けた者以外の者は、資源物を収集し、または運搬してはならない。ただし、あらかじめ市長に届け出て許可を受けた者は、この限りでない。

(一般廃棄物処理手数料)

第8条　一般廃棄物の処理手数料は、別表に定めるところによる。

(手数料の減免)

第9条　市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、前条第1項に定める手数料を減額し、または免除することができる。

(一般廃棄物処理業および浄化槽清掃業の許可)

第10条　法第7条第1項もしくは第6項または浄化槽法第35条第1項の規定による許可を受けようとする者は、規則に定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。その内容を変更しようとするときも、同様とする。

(一般廃棄物処理業等の許可申請手数料)

第11条　法第7条第1項もしくは第6項または浄化槽法第35条第1項の規定による許可を受けようとする者または当該許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとする者は、申請の際、次に掲げる手数料を納付しなければならない。

(命令)

第12条　市長は、第7条の規定に違反していると認めるときは、その違反者に対し、その行為を行わないようまたは集積所に戻すよう命ずることができる。

(公表)

第13条　市長は、前条の規定による命令を受けた者が、その命令に従わなかったときは、その事実を公表することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。