(目的)

第1条　この訓令は、職員が自己の健康問題や家庭の事情等で降任を希望する場合において、その希望を尊重して降任させることにより、当該職員の心身の負担を軽減するとともに職務に対する意欲を高め、もって組織の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において「降任」とは、現に職員が任用されている職務の級より下位の職務の級に任命することをいう。

(対象職員)

第3条　降任を希望することができる職員は、部長、次長、課長、主監、参事等の組織上の職に充てられた職員で、管理監督の職にある職員のうち次に掲げる者とする。

(降任の申出)

第4条　降任の希望を申し出ようとする職員は、希望降任申出書(様式第1号)により所属長を経由して市長に提出しなければならない。

(降任の承認)

第5条　市長は、前条に規定する申出書の提出があったときは、降任の適否について判定し、その結果を希望降任決定通知書(様式第2号)によりその職員に通知するものとする。

(降任の時期)

第6条　市長は、前条の規定により承認を決定したときは、当該承認の日以後直近の定期人事異動によりその降任に係る異動を発令するものとする。ただし、これにより難いときは、この限りでない。

(降任後の給料月額)

第7条　降任した職員の降任後の給料月額は、高島市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成17年高島市規則第28号)第20条第2項または第3項の規定により決定するものとする。

(降任後の昇任)

第8条　降任した者は、降任を申し出た理由等が消滅したときは、希望降任理由消滅届(様式第3号)により所属長を経由して市長に提出しなければならない。

(委任)

第9条　この訓令に定めるもののほか、職員の希望降任に関し必要な事項は、別に定める。