(趣旨)

第1条　この告示は、高島市国民健康保険税条例(平成17年高島市条例第311号。以下「条例」という。)第26条第1項第2号に規定する者の国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(減免の対象)

第3条　保険税の減免の対象は、旧被扶養者が属する世帯の保険税のうち、旧被扶養者につき算定した所得割額および被保険者均等割額ならびに世帯別平等割額とする。

(減免の適用)

第4条　保険税の減免は、減免の事由が生じた日以後最初に到来する納期に係る保険税から適用する。

(軽減を受けない世帯の減免額)

第5条　軽減を受けない世帯の保険税の減免の額は、次表の区分に応じ、それぞれ同表の減額の割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

(2割軽減世帯の減免額)

第6条　2割軽減世帯の保険税の減免の額は、次表の区分に応じ、それぞれ同表の減額の割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

(5割軽減世帯および7割軽減世帯の減免額)

第7条　5割軽減世帯および7割軽減世帯の保険税の減免の額は、次表の区分に応じ、それぞれ同表の減額の割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

(減免の申請)

第8条　条例第26条第2項の規定による申請書に添付する減免を受けようとする事由を証明する書類は、次のとおりとする。

(減免申請の審査)

第9条　市長は、旧被扶養者に係る条例第26条第2項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかにその者に係る保険税について減免の措置を講じるものとする。

(旧被扶養者異動連絡票の交付)

第10条　旧被扶養者が転出する場合には、その者に旧被扶養者異動連絡票(別記様式)を交付するものとする。