(趣旨)

第1条　この告示は、建設工事の適正な施工の確保と公正な発注を行うため、市が発注する建設工事およびこれに関連する調査、測量、設計等の業務委託(以下「建設工事等」という。)についての契約に係る指名競争入札に参加する者の選定に関して必要な基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「建設工事」とは、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する工事をいう。

(指名競争入札参加資格者)

第3条　格付および選定の対象となる業者は、次に掲げる者とする。

(格付)

第4条　市長は、指名競争入札に参加する資格を有する者(以下「有資格者」という。)を選定するため、建設工事のうち土木一式工事、建築一式工事、舗装工事、電気設備工事、給排水冷暖房工事および造園工事の業種に格付区分を設け、市内の当該土木一式工事等の有資格者について、格付を行うものとする。ただし、市長が特別な事情があると認める場合は、格付を行わないことができる。

(格付区分等)

第5条　前条に規定する格付区分および当該格付区分ごとの発注の標準となる請負工事の設計金額(以下「請負工事標準額」という。)は、別表第1に定めるとおりとする。

(格付の期間)

第6条　格付の有効期間は、毎年5月1日から翌年の4月30日までとする。

(格付の特例)

第7条　第5条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に掲げる格付区分に格付けする。

(指名業者の選定)

第8条　指名業者の選定は、次に掲げる事項を考慮して行うものとする。

(緊急または特殊工事等)

第9条　前条の規定にかかわらず、特に緊急を要する工事または特殊な技術、機械を必要とする工事等については、別に定める方法により業者を選定することができる。

(共同企業体の構成基準)

第10条　共同企業体の構成基準については、別に定める。