2　契約担当者(契約規則第2条第4号の契約担当者をいう。以下同じ。)は、前項の規定による指名停止を行ったときは、当該指名停止の期間中、工事等の契約の相手方の選定に際し、当該指名停止に係る有資格業者を入札に参加させ、または指名してはならない。

3　契約担当者は、第1項の規定による指名停止を行った場合において、現に当該指名停止に係る有資格業者または有資格業者を構成員とする共同企業体を入札参加資格を有することを認め、またはこれらの者を指名しているときは、当該入札参加資格または指名を取り消すものとする。

2　市長は、前条第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の構成員である有資格業者(明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の指名停止の期間を基準に期間を定め、指名停止を行うものとする。

3　市長は、前条第1項または前2項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員とする共同企業体についても、当該指名停止の期間を基準に期間を定め、指名停止を行うものとする。(既に対象である工事について開札済みであって新たな指名が想定されない共同企業体は除く。)

2　指名停止の期間中の有資格業者について、別件により再度指名停止を行う場合の当該指名停止の期間の始期は、再度指名停止を決定した日とする。

2　有資格業者が、別表第1または別表第2に定める措置要件に係る指名停止の期間の満了の日後1年を経過するまでの間に、別表第1または別表第2の措置要件に該当することとなった場合における指名停止の期間は、当該措置要件に係る指名停止の期間の2倍の期間とする。ただし、その期間は、36月を限度とする。

3　有資格業者が、別表第2第1項、第7項または第8項の措置要件の期間の満了の日後3年を経過するまでの間に、同表第1項、第7項または第8項の措置要件のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間は、当該措置要件に係る指名停止の期間の2倍の期間とする。ただし、前項の規定により2倍の期間とする場合を除くものとし、その期間は、36月を限度とする。

4　市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の理由があるため、別表および前3項の規定による指名停止の期間に満たない期間を定める必要があるときは、当該指名停止の期間を2分の1まで短縮することができる。

5　前項に規定する場合のほか、別表第2第7号の措置要件に該当した場合において課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときの当該有資格業者の指名停止の期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の2分の1の期間とする。

6　市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるためまたは極めて重大な結果を生じさせたため、別表および第1項の規定を超える期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を2倍まで延長することができる。ただし、その期間は、36月を限度とする。

7　市長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の理由または極めて悪質な事由が明らかになったときは、指名停止の期間を変更することができる。

8　市長は、指名停止の期間中の有資格業者が、その指名停止となった事案について責めを負わないことが明らかになったと認めるときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

2　前項の規定は、前条第8項の規定により指名停止を解除しようとする場合について準用する。

3　市長は、別表第2第2項から第6項までに掲げる措置要件に該当することにより指名停止を行おうとするときは、あらかじめ高島警察署長の意見を聴くものとする。

2　第2条第1項または第3条の規定により指名停止を行ったときは、その旨を公表するものとする。

2　市長は、有資格業者が次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する場合において、契約の相手方として不適当であると認めるときは、当該有資格業者を指名の対象外とすることができる。

2　苦情申立書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

3　苦情申立ては、指名停止にあってはその指名停止の期間内に、警告等にあってはその警告等の措置を受けた日の翌日から起算して2週間以内に行わなければならない。

2　市長は、事務処理上の困難その他の合理的かつ相当の理由があるときは、前項に規定する回答期限を延長することができる。

3　市長は、前条第3項に規定する申立期間の徒過その他客観的かつ明白に苦情申立ての適格を欠くと認めるときは、その苦情申立てを却下することができる。

4　市長は、第1項の規定による回答をしたときは、苦情申立書および同項の書面を速やかに公表するものとする。

平成20年4月1日から適用する。

平成20年8月13日から適用する。

この改正後の要領は、施行日以降に係る措置について適用し、同日前の処分については、なお従前の例による。

①　令和2年4月1日から施行する。

②　この改正後の要領は、施行日以降にかかる措置について適用し、同日前の処分については、なお従前の例による。

この告示の施行日前に発生した行為に対する指名停止の適用については、なお従前の例による。