(設置)

第1条　市の観光振興および市民の健康増進に寄与するため、温泉を供給する施設として高島市マキノ白谷温泉施設(以下「温泉施設」という。)を設置する。

(名称および位置)

第2条　温泉施設の名称および位置は、次のとおりとする。

(給湯の対象施設)

第3条　温泉の給湯の対象施設は、市民が経営する旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業、旅館営業および簡易宿所営業を行う施設ならびに市長が適当と認める公共施設とする。

(定義)

第4条　この条例において「給湯装置」とは、温泉施設から温泉の給湯を受けるため、市が布設した配湯管から分岐して設けられた給湯管およびこれに直結する給湯用具をいう。

(温泉の給湯の承認)

第5条　温泉の給湯を受けようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更し、または廃止しようとするときも、同様とする。

(工事の施工等)

第6条　給湯装置の新設、改造および撤去に係る設計および工事は、市または市長が指定する者が施工するものとする。ただし、市長が指定する者がその設計または工事を施工する場合は、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、工事の竣工においては市長の完了検査を受けなければならない。

(温泉の供給の制限等)

第7条　温泉の供給は、法令および非常災害、温泉施設の損傷、公益上その他やむを得ない理由による場合のほか、制限または停止をしない。

(温泉の使用廃止等の届出)

第8条　温泉の給湯を受ける者(以下「温泉使用者」という。)は、第3条に定める給湯の対象施設でなくなったとき、温泉の使用を止めるとき、または氏名、住所等に変更があったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(温泉使用者の責務)

第9条　温泉使用者は、温泉が汚染し、または漏湯しないよう給湯装置を管理し、異常があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(危険負担)

第10条　前条に規定する責務を怠ったために生じた給湯に係る損害、第三者に対する賠償等は、すべて温泉使用者の責任とする。

(給湯装置および泉質の検査)

第11条　市長は、給湯装置または供給する温泉の泉質について温泉使用者から請求があったときは、必要な検査を行い、その結果を請求者に通知するものとする。この場合において、検査に要した費用は、請求者の負担とする。

(加入金)

第12条　温泉加入金(以下「加入金」という。)の額は、85万円とする。

(計量)

第13条　温泉使用料(以下「使用料」という。)の基準となる給湯量は、市の給湯量メーター(以下「メーター」という。)により計量する。

(メーターの貸与)

第14条　メーターは、市が設置し、温泉使用者に貸与する。

(使用料)

第15条　使用料は、別表に定める額とする。

(給湯量の認定)

第16条　市長は、メーターに異常があったときその他給湯量が不明のときは、給湯量を認定することができる。

(使用料の算定の特例)

第17条　月の中途において温泉の使用を開始し、中止し、もしくは廃止し、または1月の給湯量が別表に掲げる基本湯量と比較して著しく少ない場合における使用料は、次に掲げるとおりとする。

(使用料の徴収方法)

第18条　使用料は、納入通知書の方法により毎月徴収する。

(使用料等の免除)

第19条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、加入金、使用料その他費用の全部または一部を免除することができる。

(給湯装置の立入検査等)

第20条　市長は、温泉の管理上必要があると認めるときは、職員に給湯装置の立入検査を行わせ、温泉使用者に対し必要な措置を講じるよう命ずることができる。

(給湯の停止)

第21条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、温泉使用者に対し、その給湯を停止することができる。

(給湯装置の切り離し等)

第22条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で温泉の管理上支障があると認めるときは、給湯装置を切り離し、または撤去することができる。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第24条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(使用料の徴収を免れた者に対する過料)

第25条　詐欺その他不正の行為によって加入金または使用料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。