(目的)

第1条　この告示は、農用地の有効利用と効率的な農業経営を促進するため、生産農家、集落農業組合、農業協同組合等が行う事業に対し、予算の範囲内において助成金を交付することにより、担い手農業者の育成およびその農業経営の安定化を図ることを目的とする。

(助成対象事業等)

第2条　助成金の対象となる事業(以下「助成金事業」という。)および事業の実施の要件は、別表に定めるところによる。

(助成金の交付対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる者は、別表に定める事業主体とする。ただし、市税を滞納している者はこの限りでない。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、別表に定めるところによる。

(交付の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、別表に定める様式により市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかにその内容を審査し、可否の決定をするものとする。

(実績報告)

第7条　前条の規定による交付の決定を受けた者(以下「事業者」という。)は、助成金事業が完了したときは、別表に定める様式により助成金事業の実績報告書を助成金事業完了の日から起算して30日以内または当該事業年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第8条　市長は、前条の報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めた場合は、交付すべき助成金の額を確定し、高島市農畜産振興事業助成金の額の確定通知書(様式第2号)により事業者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第9条　前条の規定による助成金の額の確定を受けた事業者は、速やかに請求書(様式第3号)により市長に請求するものとする。

(助成金の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた事業者があるときは、その者から当該交付を受けた額に相当する金額の全部または一部を返還させることができる。

(助成金に係る帳簿等の保存)

第11条　助成金の交付を受けた事業者は、この助成金に係る帳簿および証拠書類を整理し、完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。