(趣旨)

第1条　この規則は、法令または条例に定めるもののほか、市の物品の取得、保管、供用および処分の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(物品の種類)

第3条　物品の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(物品の整理区分)

第4条　前条に定める物品は、これを次の区分により整理しなければならない。

(物品の年度区分)

第5条　物品の出納は、会計年度をもって区分しなければならない。

(一括調達)

第6条　会計課長は、物品で一括して購入することが適当と認めるものについて、毎年度予算の範囲内において物品調達計画を策定しなければならない。

(出納保管の原則)

第7条　物品は、すべて会計管理者の出納および保管に付さなければならない。ただし、会計管理者において保管の必要がない物品については、この限りでない。

(物品の出納区分)

第8条　物品は、購入、寄附、生産等により保管に属する場合を「受入」とし、消耗、売却、貸出、廃棄または生産もしくは製作のための消費等により、保管を離れる場合を「払出」とし、次の区分により整理しなければならない。

(出納の命令)

第9条　物品出納命令者は、物品の出納の必要があるときは、物品出納職員に対し、出納命令を発しなければならない。

(物品の出納の記録)

第10条　物品出納職員は、物品の出納をしたときは、別に定める様式により物品の受入および払出を記録し、整理しなければならない。

(物品の協議)

第11条　物品出納命令者は、物品を取得しようとするときは、物品の管理上必要な事項について、あらかじめ物品出納職員と協議するものとする。

(物品の検収)

第12条　物品出納職員は、購入または修繕を終えた物品の納付を受けたときは、関係書類、見本等と対照し、契約条件に適合しているかを検査し、履行の確認をしたうえ、これを受領しなければならない。

(生産品)

第13条　物品出納命令者は、物品の生産または製作があったときは、物品出納職員に書面で通知しなければならない。

(物品による寄附の受納)

第14条　物品出納命令者は、物品の寄附を受けようとするときは、会計管理者の承認を得て、当該物品を受納しなければならない。

(物品の貸付)

第15条　物品出納命令者は、特別の理由により物品を貸し付けようとするときは、会計管理者の承認を得て、当該物品を貸し付けなければならない。

(物品の返納)

第16条　物品出納命令者は、払い出しを受けた物品について、使用の必要がなくなったときは、物品出納職員に対し、書面で通知するとともに、当該物品を返納しなければならない。

(不用の決定等)

第17条　物品出納命令者は、次に掲げる物品があるときは、会計管理者の承認を得て、不用の決定を行い、売払または廃棄処分をすることができる。

(保管の方法)

第18条　物品出納職員が保管する在庫物品は、施錠のできる安全な場所で保管し、かつ、整理しなければならない。

(借上げまたは受託等の物品)

第19条　市が借上げ、受託その他の理由により保管する物品の保管、供用および処分については、この規則の規定を準用する。

(帳簿の備付け)

第20条　物品を保管する課長等は、備品台帳(様式第2号)を備え付けなければならない。ただし、この様式によりがたい場合は、任意の様式を用いることができる。

第21条　会計管理者は、備品に関する調書を備え付けなければならない。

(帳簿の記載の省略)

第22条　次に掲げる物品は、帳簿の記載を省略することができる。

(事故の報告)

第23条　法第243条の2の2第1項前段に規定する職員は、その保管に係る物品または占有動産もしくはその使用に係る物品を亡失し、または損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した報告書を市長および会計管理者に提出しなければならない。

(占有動産)

第24条　法第239条第5項に規定する占有動産の出納および管理については、法令に特別の定めがある場合を除くほか、物品の出納および管理の例による。

(その他)

第25条　この規則に定めるもののほか、物品の購入に関し必要な事項は、市長が別に定める。