(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第3項の規定に基づき行う障がい者訪問入浴サービス事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の委託)

第2条　市長は、障がい者訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)を社会福祉法人その他支援事業を適切に実施できると認められる団体(法人格を有する団体に限る。以下同じ。)(以下「受託者」という。)に委託するものとする。

(事業)

第3条　事業は、家庭内において自力で、または家族の介助のみでは入浴が困難な重度障がい者に対して定期的に移動入浴車を派遣し、居宅において入浴サービスを提供するものとする。

(利用対象者)

第4条　事業を利用できる者は、市内に住所を有し、医師が入浴可能と認め、かつ、健康上入浴に支障がない重度障がい者(居宅において常に臥床し、自宅で入浴することが困難な65歳未満の重度の障がい者をいう。以下同じ。)であって、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく訪問入浴介護を受けることができない者とする。

(費用の負担)

第5条　事業の費用の負担は、645円を事業を利用する者の負担とし、1万2,255円を市の負担とする。ただし、利用対象者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第4号に規定する市町村民税世帯非課税者である場合または生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている場合にあっては、事業の費用の全額を市の負担とする。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする重度障がい者またはその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で重度障がい者を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。)は、障がい者訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第1号)に障がい者訪問入浴サービス事業利用についての医師意見書(様式第2号)および障がい者訪問入浴サービス事業利用誓約書(様式第3号)を添付して市長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、派遣の可否を障がい者訪問入浴サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するとともに、障がい者訪問入浴サービス事業利用者名簿(様式第5号)に記録するものとする。

(変更の届出)

第8条　前条の規定により利用の決定を受けた重度障がい者またはその保護者(以下「利用者等」という。)は、第6条に規定する申請の内容に変更が生じたときは、障がい者訪問入浴サービス事業利用変更届(様式第6号)を速やかに市長に提出するものとする。

(遵守事項)

第9条　利用者等は、入浴に際して次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(利用の停止または取消し)

第10条　市長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条に規定する決定を停止し、または取り消すことができる。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。